サービス付き高齢者向け住宅等の供給

最終更新日：令和６（2024）年４月９日

サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進策

　東京都は、バリアフリー構造を有し、緊急通報や安否確認などの生活支援サービスが提供され、高齢者が適切な負担で入居可能なサービス付き高齢者向け住宅の供給促進に取り組んでいます。

都直接補助

東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業

　地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民やまちづくり等へ貢献するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいの確保を図るため、医療や介護サービスを提供する地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者に対し都が直接補助します。
（参考：東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金交付要綱）（937KB）

令和５年度補助金概念図

■ 主な要件

○国補助（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）の補助金交付を受けていること。

○地域密着型サービス事業所等と協定により連携すること。

○都に対し建設予定地の区市町村の関与に係る手続をすること（既設改修は除く）。
（補助金交付に際し、建設予定地の区市町村により①基準策定　②手続き不要　③申請受付をしない　の３つの関与手続の区分があります。各区市町村の関与手続きの区分等については、「区市町村の関与手続の区分等」をご覧ください。）

■ 補助内容

整備費補助	〔住宅〕及び〔高齢者生活支援施設〕新築：建設費の1/10 上限120万円/戸改修：○共用部分、加齢対応構造等工事費、用途変更に伴い法令等に適合させるために必要となる構造・設備の改良に係る設置・改修工事費の1/3 上限195万円/戸
	○エレベーター設置工事費の1/3 上限500万円/基
	既設改修：IoT技術を導入して非接触でのサービス提供を可能とする改修費の1/3 上限６万円/戸
		【夫婦世帯入居支援加算】 ① 床面積40㎡以上かつ基本設備を全て設置する住戸　　　20万円／戸 ② ①に加え、さらに共用部分に収納スペースを有する住戸 40万円／戸【木密事業等推進加算】(32KB) 30万円／戸【医療・介護連携強化加算】 10～105万円／戸（上限3,900万円）【一般住宅及び交流施設併設加算】（一般住宅・交流施設）（上限5,000万円・2,500万円）

手続の流れ

■ 応募・交付申請方法

　応募・交付申請方法については、「東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業　応募・交付申請要領【令和６年度】( PDFファイル 1.27MB)」をご覧ください。

申請にあたり、次の様式集等をご活用ください。

・「都住宅補助に係る区市町村別基準」に係る審査依頼・・・審査依頼様式集（135KB）、区市町村基準への対応説明書（参考様式）（17KB）
・応募・交付申請・・・応募・交付申請様式集（431B）、地域密着型サービス事業所等との連携協定書（参考様式）（43KB）
・応募・交付申請（調査設計計画）・・・応募・交付申請様式集（212KB）

※令和６年度事業の応募・交付申請書類の提出期間は
令和６年４月22日（月曜日）から令和７年３月14日（金曜日）までです。
応募交付申請に当たっては、国が実施するサービス付き高齢者向け住宅整備事業の交付決定を受けていること等が要件になります。

※令和６年度事業の医療・介護連携強化加算の審査依頼の締切について

■ 完了実績報告方法

　完了実績報告方法については、交付決定を当初に受けた年度の応募・交付申請要領をご確認の上、様式についても交付決定を当初に受けた年度の様式をご活用ください。

　【本整備事業で工事を実施する場合】

・令和５年度以降に交付決定を受けた事業・・・完了実績報告書（44KB）、添付書類（132KB）、事務担当者登録届（13KB）
・令和３年度及び令和４年度に交付決定を受けた事業・・・完了実績報告書（43KB）、添付書類（22KB）、添付書類（医療・介護連携強化加算事業の方）（89KB）、事務担当者登録届（15KB）
・請求に係る書類・・・請求書（参考様式）（52KB）

　【本整備事業で調査設計計画を実施する場合】

・令和３年度以降に交付決定を受けた事業・・・完了実績報告書（44KB）、添付書類（22KB）

※口座振替依頼書については会計管理局のホームページをご覧ください。１口座のみ新規に登録する場合は、支払金口座振替依頼書（口座情報払・手書き用）をご利用ください。

■ 申請窓口・問合せ先

東京都住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課（03-5320-4947）
（医療・介護連携強化加算について）東京都福祉局　高齢者施策推進部在宅支援課（03-5320-4273）

区市町村補助