事業の概要

　東京都は、相続等で発生した空き家の売却・賃貸・適正管理等の利活用を図るためのモデル事業者を公募し選定します。モデル事業者はワンストップ相談窓口を設置し、空き家所有者等に対して、具体的な手法や経済的な試算等を含めた様々な情報を提供し、東京都はモデル事業者に対し費用の一部を補助します。また、東京都は、モデル事業者が行った相談結果等を収集・分析し、事例等を広く都民に提供します。

モデル事業イメージ図

１　モデル事業者が行う事業内容

1. 空き家利活用の相談窓口の設置と相談
   
   • 空き家の利活用についての無料のワンストップ相談窓口の設置
   • 相談者へ相続や売却、賃貸、管理の情報提供及び収支の試算
     （子育て支援施設や地域の集会所等の公的な利活用に関する情報を含む）
   • 専門家や協力事業者との連携・協力
   • 解決策提案後の相談者に対するフォローアップ
2. 空き家の活用事例等の収集・整理と報告
3. 本事業に関する広報活動

２　事業対象

本事業の対象は、相続空家等の所在地が東京都内であるか、又は相談者本人が東京都民であることを原則とします。

３　事業期間

モデル事業者決定から平成29年度末まで

４　モデル事業者への補助金額

平成28年度は、１事業者（企業・団体）当たり300万円
平成29年度は、１事業者（企業・団体）当たり900万円

モデル事業者の募集

　募集は終了しました。

モデル事業者の決定

　公募により、以下の３者をモデル事業者として決定しました

１　モデル事業者（五十音順）

• ＮＰＯ法人 空家・空地管理センター
• 東京急行電鉄株式会社
• ミサワホーム株式会社

２　相談窓口の開設

平成28年12月1日（木）から平成30年3月31日（土）（終了）

３　相談者募集及び相談窓口の連絡先

詳しくはこちら