最終更新日：令和3(2021)年5月31日
東京都は、東京ささエール住宅について、これまでの登録促進に向けた取組に加え、新たに住宅の居住の質の向上を目的とした安心居住パッケージ事業を実施します。この度、居住支援ネットワークの強化や、住宅確保要配慮者の属性や状況に応じた居住支援サービスの提供に取り組むモデル事業者を選定しましたので、お知らせいたします。
本事業を通じて、東京ささエール住宅に入居する要配慮者へのきめ細かい居住支援の実現に取り組んでまいります。
１ 選定事業者（五十音順）
（１）株式会社こたつ生活介護（東京都指定居住支援法人 東京都知事第10号）
東京都立川市一番町６－29－８
ホームページ：https://www.kotatsu.co.jp/
（２）一般社団法人コミュニティネットワーク協会（東京都指定居住支援法人 東京都知事第30号）
東京都豊島区南池袋３－13－９ ビスハイム池袋202
ホームページ：https://conet.or.jp/
（３）ホームネット株式会社（東京都指定居住支援法人 東京都知事第１号）
東京都新宿区大久保３－８－２ 新宿ガーデンタワー13階
ホームページ：https://www.homenet-24.co.jp/
２ 本事業の取組内容
モデル事業者が以下の取組を実施し、都はこれを支援・補助します。
（１）居住支援に携わる関係者と居住支援ネットワークの強化を目的とする取組
（２）東京ささエール住宅に入居する住宅確保要配慮者向けの居住支援サービスの充実を目的とする取組
３ 補助の概要
| 補助対象事業 |
○居住支援サービスのマネジメント （例：要配慮者に適した住宅と居住支 援サービスの企画・提案） ○居住支援ネットワークの強化 （例：地域包括支援センターとの情報 交換会の開催） ○現状把握、課題分析及び対応策の提案（例：居住支援に携わる関係者と連携強 化を図る方法のマニュアル作成） |
○居住支援サービスの提供 （例：高齢者向けの安否確認、入居 時の身元保証代行、生活相談等生活支 援) ※１者当たり５戸まで、サービスの種 類ごとに別途の補助上限額がありま す |
| 補助対象経費 | ○給料及び職員手当等 ○賃金 ○交通費（旅費） ○委託費 ○印刷製本費等 | 東京ささエール住宅に新たに入居する要配慮者に提供する居住支援サービスの利用料等の一部 |
| 補助限度額 | １３０万円 | １２０万円 |
| 補助率 | ２分の１ | |
４ 事業期間（予定）
令和３年６月１日から令和５年３月末まで（２か年のモデル事業）
５ 参考
① 東京都住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅安心居住パッケージ事業実施方針（
198KB）
② 東京都住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅安心居住パッケージ事業補助金交付要綱（241KB）
お問い合わせ先
民間住宅部 安心居住推進課
住宅セーフティネット担当
（直通）03-5388-3320