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安心居住パッケージ事業 モデル事業者の募集

最終更新日:令和3(2021)年4月12日

 東京都は、これまで東京ささエール住宅の登録促進に向け登録協力報奨金などの取組を進めてきました。今後は、これらの取組に加え、新たに住宅の居住の質の向上を目的とした安心居住パッケージ事業をモデル事業として実施します。
 本事業の開始に先立ち、居住支援法人や居住支援活動に一定の実績のある団体等を対象として、本事業に参加・協力するモデル事業者を募集します。応募に当たっては、こちらの「募集要項」をよく御確認ください。


(1) モデル事業者の取組内容

  モデル事業者は、下記の取組を実施し、都はこれを支援・補助します。
  ① 居住支援に携わる関係者と居住支援ネットワークの強化を目的とする取組
  ② 東京ささエール住宅に入居する住宅確保要配慮者向けの居住支援サービスの充実を目的とする取組
  (※)補助対象事業、補助対象経費、補助限度額及び補助率等の詳細は、こちらをご覧ください。


(2) 応募資格

  都において指定された居住支援法人、又は要配慮者のための居住支援活動を1年以上継続して行っているなどの要件を満たす法人


(3) 応募方法及び事業者説明会の開催

  本事業の目的・趣旨に沿って事業提案書をまとめ、事業申込書、納税証明書等必要書類とともに以下の宛先まで郵送してください。

◆ 応募書類
 (1)事業申込書(様式1)
 (2)事業提案書(様式2-1から2-7)
 (3)法人の事業及び概要が分かるもの(パンフレット等)
 (4)納税証明書(※法人税、法人事業税、法人住民税発行後3ヶ月以内のもの)
 (5)定款
 (6)登記事項証明書(※発行後3ヶ月以内のもの)
 (7)居住支援の活動を1年以上適切に実施していることが分かるもの
 (8)申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
 (9)役員の氏名及び略歴を記載した書類
 (10)担当役員及び職員の支援業務従事歴が分かる書類(※過去1年間支援業務に従事していることが確認できるもの)
 (11)誓約書(様式3)
  ※都において居住支援法人として指定を受けている場合は、上記(5)から(10)までの書類は、提出不要です。

◆ 提出部数
  各1部

◆ 提出先
  〒163-8001
  東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎13階南側
  住宅政策本部 住宅企画部 民間住宅課 住宅セーフティネット担当

◆ 提出期限
  令和3年5月11日(火)【必着】

◆ 事業者説明会
  応募手続については、別途開催する説明会でも詳しくご案内します。
  原則、Web配信による説明(Microsoft Teams)といたします。
  ・開催日時:令和3年4月22日(木)午前11時から1時間程度
  ・開催方法:Web【Microsoft Teams】(御来庁の場合は、第二本庁舎13階南側 局議室を予定)
   ※ 参加を希望される場合は、所属団体名、出席者氏名及び役職を4月19日(月曜日)午後5時までに以下のアドレスにメールにてお知ら
     せください。後日、参加用のURL等をお知らせいたします。
   ※ 御来庁の場合は、1者当たり2名までの参加でお願いします。なお、新型コロナウィルスの感染状況によっては、来庁での御参加を
     中止させていただく場合もございますので、予め御了承ください。
  ・メールアドレス:S1090103(at)section.metro.tokyo.jp
   ※「(at)」を「@」に置き換えて送信してください。


(4) モデル事業者の選定方法

  事業者選定委員会において、事業提案書及びプレゼンテーション(1者当たり20分程度)の内容を審査の上、選定します。具体的な選定基準等の詳細については、「募集要項」を御確認ください。


(5) 参考

  ① 東京都住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅安心居住パッケージ事業実施方針
  ② 東京都住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅安心居住パッケージ事業補助金交付要綱
  ③ 補助金交付申請書
  ④ 補助金額算出内訳書
  ⑤ 対象経費内訳明細書
  ⑥ 実施計画書
  ※ 上記③から⑥は、モデル事業者として選定された場合に御提出いただく書類です。