近年、投資により損失を被った人に、「被害を回復してあげる」などと電話をかけ、被害回復の条件として、別の投資商品の購入や手数料の支払い等を求めるケースが見受けられます。
また、行政処分等に便乗して、解約・返金等の交渉を代行する条件として、金銭等を要求するケースも見られます。
これらについては、被害回復を装い、金銭を要求する詐欺的な商法の可能性がありますので、そのような勧誘を受けた場合などには、一人で悩まず、相談するようにしてください。

◆詐欺被害のご相談
【警察相談専用電話「＃９１１０」】
犯罪等に当たるのか分からないけれど、悪質商法など警察に相談したいことがあるときは、警察相談専用電話「＃９１１０」番をご利用ください。
詳細は、警察相談専用電話　ホームページをご覧ください。

◆消費生活に関する相談窓口
【消費者ホットライン「１８８」】
契約や悪徳商法におけるトラブル等のご相談で、どこに相談してよいか分からない場合には、消費者ホットライン「１８８」番をご利用ください。
詳細は、消費者ホットライン　ホームページをご覧ください。

【東京都消費生活総合センター】
都内在住・在勤・在学の方を対象とした、商品購入やサービス利用時の販売・契約・品質のトラブル等に関する相談窓口です。
詳細は、東京くらしＷＥＢ　ホームページをご覧ください。