マンション管理組合向け助成制度

・分譲マンションの修繕への助成 （東京都マンション改良工事助成制度）
マンションの共用部分を改良・修繕する場合に、（独）住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資を利用する管理組合に対し、最長20年間、１％（融資金利が１％未満の場合は当該金利）の利子補給を行う制度です。

・既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助
既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、 省エネ改修のための「省エネ設計」に係る費用の一部を都が補助します。

・命を守るためのピロティ階等緊急対策事業
旧耐震基準で建てられたマンションのうち、倒壊等の危険性が高いピロティ階等を有するものに対して、補強設計や補強工事に取り組む費用の一部を都が補助します。

・東京とどまるマンション普及促進事業
「東京とどまるマンション」の普及を促進するため、登録マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等の皆様に、簡易トイレやエレベーター用防災キャビネットなど防災備蓄資器材の購入に係る経費を補助します。

・東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業
「東京とどまるマンション」における災害時の生活継続に向け、登録マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等の皆様に、エレベーター・給水ポンプを動かせる非常用電源の導入に係る経費を補助します（新築マンションを除く）。

・東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業
「東京とどまるマンション」における災害時の生活継続に向け、登録マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等の皆様に、止水板等の浸水対策設備の導入に係る経費を補助します（新築マンションを除く）。

・東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
大規模修繕等を控えるマンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等の皆様に、太陽光発電と蓄電池などの導入の費用対効果を専門家に検討してもらう費用を補助します。