最終更新日:平成27(2015)年4月2日
老朽化が進んだマンション等については、建替え等により再生を図り、良好な居住環境を確保していくことが必要ですが、敷地や容積率に余裕がないなどの理由により、建替えが困難なものも少なくありません。
このため、東京都では、老朽化したマンションが集積し、防災や活力などの課題を抱える地域を対象に、まちづくりと連携してマンションの再生を推進する新たな制度を平成28年度中に創設する予定です。
今年度は、区市と連携して、先行モデル事業を実施します。実施地区については、区市からの提案を受けて選定することとし、このたび、その募集を行いますので、お知らせします。
■事業の概要
- ・区市を対象に、マンションの再生を含むまちづくりに取り組む地区を募集し、最大3地区を選定
- ・区市によるまちづくりの計画の策定等に対し、都が費用の一部を補助(対象経費の1/2かつ500万円以下)するほか、都市計画等に関する技術的支援を実施
- ・区市の取組や意見などを新たな制度の構築に反映
■実施期間
平成27年度から平成28年度まで。
■対象地区の要件
- (1)地区の区域の全てが、次のいずれかに該当すること。
・都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく都市再開発の方針に定める2号地区及び誘導地区
・東京都住宅マスタープランに定める重点供給地域 - (2)地区の区域面積が1ha以上であること。
- (3)昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築されたマンション(以下「旧耐震マンション」という。)が5棟以上あること。
- (4)旧耐震マンションの敷地面積の合計が、地区の宅地面積の合計の10%以上を占めること。
- (5)法規制等により現状では建替えが困難なマンションが存すること。
- (6)マンションの再生が、市街地環境の改善に寄与すること。
例)・マンション等を含む駅周辺の再開発による生活拠点の形成
・緊急輸送道路沿道のマンションの建替えによる防災性の向上
・大規模団地の再生に併せた多様な機能の導入による地域の活性化 など
■補助内容
1 補助対象事業
- (1)まちづくり計画の策定に関すること
- (2)まちづくりの合意形成に関すること
- (3)マンション再生に向けた合意形成支援に関すること
- (4)都市計画及びまちづくりに関する事業等の検討に関すること
- (5)成果報告書の作成に関すること
- (6)その他まちづくりと連携したマンション再生を検討する上で必要があると知事が認めるもの
2 補助限度額
補助対象事業費の1/2かつ500万円
■応募に当たっての提出書類
1 提出書類
- (1)まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業提案書(第1号様式) 62KB 12KB
- (2)応募地区要件確認書(第2号様式) 74KB 15KB
- (3)提案書【本文】
- (4)提案書【概要】
- (5)先行モデル事業に係る経費の概要(第3号様式) 143KB 17KB
- ※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。
- ※提出された書類は返却いたしません。
2 提出方法
以下の受付窓口に電話連絡の上、持参してください。
【受付窓口】
東京都都市整備局住宅政策推進部マンション課
マンション建替え支援係
(住所)東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎20階
(電話)03-5320-5007
3 受付期間
平成27年5月18日(月)~20日(水)
■今後の予定
- 平成27年4月13日
- 募集要項に関する説明会
- 平成27年4月20日~24日
- 募集要項への質問受付
- 平成27年4月28日
- 募集要項への質問回答
- 平成27年5月18日~20日
- 応募受付
- 平成27年6月上旬
- 実施地区の選定(局内に設置する委員会で審査のうえ、選定します。)
※詳細については、募集要項をご覧ください。
まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業募集要項 ( 335KB)
お問い合わせ先
住宅政策推進部 マンション課 マンション建替え支援係
電話:03-5320-5007(直通)