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東京都住宅政策審議会諮問第11号

26都市住政第261号
諮問第1
東京都住宅政策審議会

 東京都住宅基本条例(平成18年東京都条例第165号)第20条第1項の規定に基づき、下記の事項について諮問する。

 平成26年7月9日

東京都知事 舛添 要一

(諮問事項)
 人口減少社会に向かう中、豊かな住生活実現のための住宅政策の新たな展開について

(諮問事由)
 東京の人口は平成32年に、世帯数は平成42年にピークを迎え、その後減少に転じると推計されている。
 また、少子高齢化の急速な進行や単身世帯の割合の増加、ライフスタイルの多様化など、住生活を取り巻く環境が大きく変化してきている。
 都市づくりにおいては、こうした変化を踏まえて、快適な都市生活と機能的な都市活動を確保した誰もが暮らしやすいまちを実現するために、市街地の集約型地域構造も視野に入れた取組が必要となっている。
 住宅については、新規供給が進む一方、空き家が増加しており、既存住宅の有効活用と流通の活性化が必要となっている。
 また、切迫性が指摘される首都直下地震への対応や低炭素社会の実現など、既存ストックを含めた住宅の質の向上がますます重要となっている。特に、都民の主要な居住形態として広く普及している分譲マンションについては、老朽化したストックが今後急増する見込みであり、管理の適正化や円滑な再生に向けた取組強化が必要である。
 また、地域の状況に応じた住宅政策を更に進めていくために、都と区市町村との連携のあり方が改めて問われている。
 こうした状況を踏まえて、都民の豊かな住生活を実現するためには、良質な住宅ストックと良好な住環境の形成、市場機能の充実、民間住宅も含めた重層的な住宅セーフティネット機能の強化などについて、区市町村や関係団体、関連行政分野と連携した総合的な取組が求められている。
 このような認識の下、東京における住宅政策の新たな展開について、貴審議会の御意見をお示し願いたい。