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賃貸住宅紛争防止条例等の一部改正について(概要)

最終更新日:令和4(2022)年4月1日

 令和3年5月19日付けでデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布されました。これに伴い、宅地建物取引業法における重要事項の説明について、宅地建物取引業者は相手方の承諾を得て、書面に代えて、電子書面等の電磁的方法により提供することが可能となります(法第35条第8項及び第9項、令和4年5月18日までに施行予定)。
 こうした動きにあわせて、東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例(平成16年東京都条例第95号)が改正され、重要事項説明時に説明・交付している同条例第2条に定める書面についても、住宅を借りようとする方の承諾を得て、書面に代えて、電子書面等の電磁的方法により提供することが可能となりました。

 条例は令和4年3月31日に公布いたしましたが、施行日につきましては、決定後、東京都公報及び当HPでご案内いたします。

  • 〇 条例改正のポイント 〇
  • 条例第2条に定める事項の交付方法の追加
  • 行) 書面の交付
    (改正後)・書面の交付
  •      ・電磁的方法による提供(住宅を借りようとする方の承諾を得た場合)
  •  なお、電磁的方法による提供の具体的な内容につきましては、東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例施行規則に定める予定です。内容が決まり次第、当HPでご案内いたします。
お問合せ先
民間住宅部 不動産業課 指導相談担当
(直通)03-5320-5073