東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム 補助金(会員団体向け)

2030 年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000 年比)するカーボンハーフの実現に向けて、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組(①普及啓発②相談窓口等設置③技術力向上)に要する費用の一部を補助します。
令和5年度の受付は終了いたしました。
令和6年度の事業については未定です。詳細が決まり次第お知らせいたします。

1 申請受付期間

● 令和5年4月3日(月曜日) ~ 令和6年1月31日(水曜日)
※ 随時、補助金の交付申請を受け付けます。(申請総額が予算に達した時点で受付終了)
※ プラットフォームの会員登録を受けてから、申請してください。

2 補助対象者

● プラットフォーム規約に基づく登録を受けたプラットフォーム会員団体
※ 随時、会員登録の申請を受け付けています。
※ 会員登録等の手続き・登録申請書等は、こちらに掲載しております。

3 補助対象事業・補助率・補助上限額等

補助対象事業 対象事業例 対象経費 補助率 補助上限額
普及啓発
  • セミナー開催
  • パンフレット作成
  • HP作成・更新
  • セミナー開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費
  • パンフレット作成に要する印刷費
  • HP作成・更新に要する委託費 等
対象経費の3分の2 3,500千円/団体
相談窓口等設置
  • 相談窓口等の設置
  • 研修会開催
  • 相談窓口等の設置に要する初期費用
  • 研修会開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費 等
3,500千円/団体
技術力向上
  • 技術支援講習会
  • 技術支援講習会に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費 等
3,500千円/団体
※ 特定の企業の営利を主目的とする事業は対象外

4 補助金申請手続きの流れ

※補助事業の着手前に、補助金の交付決定を受けなければなりません。交付決定前に事業着手した場合には、補助金は交付されませんので、ご注意ください。
※補助金の交付決定を受け、補助事業の着手後、補助事業の変更を行う必要が生じた場合は、変更後の事業の着手前に、交付変更決定を受けなければなりません。交付変更決定前に変更後の事業に着手した場合は、補助金は交付されないことがありますので、ご注意ください。
※交付申請を都が受領してから交付決定するまでに、概ね2~3週間を要することを考慮した上で、事業計画を立ててください。

5 要綱・申請書等様式

④実績報告に必要な書類
  • 実績報告書(第13号様式)(Wordファイル86KB)
  • 補助金実績額算出内訳書(第13号様式別紙1)Excelファイル121KB)
  • 実績額内訳明細(第13号様式別紙2)Excelファイル126KB)
  • 事業実績報告書(第13号様式別紙3)Excelファイル123KB)
  • 対象経費への支出であることが確認できる書類の写し(契約書、領収書、帳簿等)
  • 補助対象事業の内容が分かる資料
    《普及啓発事業》《技術力向上事業》
      セミナー写真・資料、チラシ・パンフレット・展示パネル、ホームページ画面等
    《相談窓口等設置事業》
      相談事例一覧(※)、チラシ・パンフレット・展示パネル、 相談窓口写真・ホームページ画面等
     ※ 相談内容と対応内容を記載してください。様式は任意です。
  • 他の補助金や助成金を併用する場合はその制度の資料及び本補助対象事業へ充当される金額が分かる資料
⑤事業の中止又は廃止に必要な書類