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省エネ・再エネ住宅関連補助金等
設備の設置・家電の買い替え

設備の設置・家電の買い替え

補助金
既存住宅における省エネ改修促進事業
（対象：高断熱窓、高断熱ドア、壁/床等断熱）
補助金
熱と電気の有効利用促進事業
（対象：太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等）
補助金
家庭における蓄電池導入促進事業
（対象：蓄電池システム）
補助金
家庭における太陽光発電導入促進事業
（対象：太陽光発電設備、太陽光発電パワーコンディショナ）
補助金
充電設備普及促進事業
（対象：充電設備（＋太陽光発電システム、蓄電池））
補助金
ポイント
家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）
（対象：エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具）
補助金
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業
（対象：家庭用燃料電池（エネファーム））
買取り
とちょう電力プラン
（対象：都内のご家庭の太陽光発電で発電された余剰電力）

既存住宅における省エネ改修促進事業　補助金

既存住宅への高断熱窓・高断熱ドアの設置や壁/床等の断熱改修に対して補助します。
   
対象者
  • 既存戸建・集合住宅の所有者又は管理組合等
  • 上記と共同で申請するリース事業者
補助対象
  • 高断熱窓・高断熱ドアの導入、壁/床等の断熱改修に要する材料費、工事費
補助要件 ①【高断熱窓】
　 １つ以上の居室において、全ての窓について、高断熱窓を設置すること
　（対象製品に関する要件あり）　等
②【高断熱ドア】
　 高断熱ドアを設置すること（対象製品に関する要件あり）　等
③【壁/床等断熱】
　１つ以上の居室において、外気に接する全ての部分に断熱材を設置すること
　（対象製品に関する要件あり）
補助率等 【高断熱窓】
材料費、工事費の１／３（上限100万円/戸）
【高断熱ドア】
材料費、工事費の１／３（上限16万円/戸）
【壁/床等断熱】
材料費、工事費の１／３（上限24万円/戸）
受付期間 令和５年５月29日～令和10年３月31日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform
備考 令和５年４月１日から６月30日までの期間に、事前申込前に機器設置契約を締結した場合も補助対象となります。詳細は、ホームページでご確認ください。

熱と電気の有効利用促進事業　補助金

熱利用機器導入や機器更新への補助のほか、エコキュート等の導入に対して補助します。
   
対象者
  • 助成対象機器の所有者又は管理組合等
  • 上記と共同で申請するリース事業者（ただし、機器更新の場合は対象外）
補助対象
  • 太陽熱利用機器の導入、補助熱源機の更新に要する機器費、工事費
  • 地中熱利用機器の導入、地中に埋設された地中熱交換機を除く機器（ヒートポンプ等）更新に要する機器費、工事費
  • エコキュート等の導入に要する機器費、工事費
補助要件 ①【太陽熱利用機器】
　自然循環型（太陽熱温水器）を除く　等
②【地中熱利用機器】
　・クローズドループ型のものに限る
　・暖房時定格COP3.7以上であること　等
③【エコキュート等】
　・太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること　等
補助率等 【太陽熱利用機器】
［導入］機器費、工事費の１／２（上限55万円/戸）
［更新］機器費、工事費の１／２（上限10万円/戸）
【地中熱利用機器】
［導入］機器費、工事費の３／５（上限180万円/戸）
［更新］機器費、工事費の１／２（上限27.5万円/戸）
【エコキュート等】
機器費、工事費の１/３（上限22万円/台）
受付期間 令和５年５月29日～令和10年３月31日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization
備考 令和５年４月１日から６月３０日までの期間に、事前申込前に機器設置契約を締結した場合も補助対象となります。詳細は、ホームページでご確認ください。

家庭における蓄電池導入促進事業　補助金

太陽光発電の自家消費に活用できる蓄電池の導入に対して補助します。
   
対象者
  • 助成対象機器の所有者又は管理組合等
  • 上記と共同で申請するリース事業者
補助対象
  • 都内の住宅に設置される蓄電池システムの機器費、工事費
補助要件 【蓄電池システム】
　都内の住宅に新規に設置された機器であること
　（対象製品に関する要件あり）　等
補助率等 【蓄電池システム】
機器費、工事費の３／４
（上限額）
［ 太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合］
一住戸あたり以下のうちいずれか小さい額（最大1,500万円）
　①蓄電池容量：15万円/kWh
　②太陽光発電設備容量：30万円/kW
［ 太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合］
15万円/kWh（※）（最大120万円/戸）
（※蓄電池容量が5kWh未満の場合、19万円/kWh。また5kWh以上6.34kWh未満の場合、一律95万円）
受付期間 令和５年５月29日～令和10年３月31日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi
備考 令和５年４月１日から６月３０日までの期間に、事前申込前に機器設置契約を締結した場合も補助対象となります。詳細は、ホームページでご確認ください。

家庭における太陽光発電導入促進事業 補助金

太陽光発電設備導入への補助のほか、太陽光発電設備を継続して利用するために行うパワーコンディショナの更新に補助します。
   
対象者
  • 助成対象機器の所有者又は管理組合等
  • 上記と共同で申請するリース事業者
補助対象
  • 都内の住宅に設置される太陽光発電設備の機器費、工事費
  • パワーコンディショナ更新に係る機器費、工事費
補助要件 【太陽光発電設備】
  • 都内の住宅に新規に設置された機器であること（対象製品に関する要件あり）　等
【パワーコンディショナ更新】
  • 都内の住宅に既に設置されている太陽光発電設備を構成し、当該設備を継続して利用するために更新する機器であること　等
補助率等 【太陽光発電設備】
《新築住宅》
［3.6kW以下の場合］12万円/kW（上限36万円）
［3.6kWを超える場合］10万円/kW（50kW未満）
《既存住宅》
［3.75kW以下の場合］15万円/kW（上限45万円）
［3.75kWを超える場合］12万円/kW（50kW未満）
《上乗せ補助》
［防水工事］上限18万円/kW（※陸屋根の既存集合住宅及び既存戸建住宅のみ）
［架台設置］上限20万円/kW（※陸屋根の新築・既存集合住宅のみ）
　　　　　　上限10万円/KW（※陸屋根の既存戸建住宅のみ）
［機能性PV］上限5万円（又は2万円）/kW
【パワーコンディショナ更新】
　機器費、工事費の1/2（上限10万円/台）
受付期間 令和５年５月29日～令和１０年３月３１日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_solor
備考 令和５年４月１日から６月３０日までの期間に、事前申込前に機器設置契約を締結した場合も補助対象となります。詳細はホームページをご確認ください。

充電設備普及促進事業 　補助金

電気自動車用充電設備の導入を補助します。
   
対象者 充電設備を設置する者
補助対象 ⑴ 充電設備（超急速、急速、普通、V2H）への補助
対象施設 対象経費 補助額
非公共用
充電		 集合住宅、事務所、
工場、月極駐車場		 設備購入費
設置工事費
受変電設備改修費		 補助対象経費から国補助を差し引いた額（対象経費ごとに限度額あり）
公共用
充電		 商業施設、宿泊施設、
時間貸駐車場等
維持管理費
電気基本料※
※再エネ電力を利用することが条件		 維持管理費　上限40万円
電気基本料
【超急速】　上限310万円
【急速】　上限60万円
（※設置から３年間まで（超急速は５年間））
⑵ 太陽光発電システム及び蓄電池への補助
　 （集合住宅へV2H設備と同時に設置する場合が対象）
対象施設 対象経費 補助額
集合住宅 ・設備購入費
・設置工事費		 補助対象経費の合計金額の10/10
（補助限度額：1,500万円）
⑶ 戸建住宅に設置する充電設備導入費
対象施設 対象経費 補助額
既存戸建住宅 ・設備購入費
・設置工事費		 25,000円/基（定額）
補助要件 充電設備にあっては、
  • 国補助の交付対象となっている設備であること
  • 未使用であること　等
太陽光発電システム及び蓄電池にあっては、
  • 集合住宅へV2H設備と同時に設置すること
  • 売電しないこと　等
戸建住宅に設置する充電設備にあたっては、
  • 太陽光発電システムの設置又は再生可能エネルギー100％電力を利用すること　等
受付期間
  • 令和５年４月28日～令和６年３月31日（商業施設等）
  • 令和５年６月下旬受付開始予定（集合・戸建住宅等）
詳細HP

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge

（戸建住宅）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/home-evcharge
備考 詳細については、ホームページでご確認ください。

戸建住宅におけるV2H普及促進事業 　補助金

電気自動車と住宅が双方向で電気をやり取りすることを可能とし、太陽光の電気の有効活用や非常時の電力を賄うことを可能とするV2Hの導入に対して補助します。
   
対象者
  • 助成対象機器の所有者
  • 上記と共同で申請するリース事業者
補助対象 機器費及び工事費
補助要件 【V2H】
都内の戸建住宅に新規に設置された機器であること（対象製品に関する要件あり）　等
補助率等 【V2H】
●通常
　機器費及び工事費の1/2※（上限50万円）
●太陽光発電システム・EV又はPHVが揃う場合
　機器費及び工事費の10/10※（上限100万円）
※ 国・区市町村等補助併給時には、当該補助額を控除
受付期間 令和５年５月29日～令和10年３月31日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solor
備考 令和５年４月１日から受付開始までの期間に設置された助成対象機器についても適用を予定しています。詳細は、ホームページでご確認ください。

家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント) 　ポイント

より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器又はLED照明器具への買換えに「東京ゼロエミポイント」を付与します。
   
事業内容 より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器又はLED照明器具に買い換えた都民に対し、商品券等に交換できる東京ゼロエミポイントを付与するとともに、省エネアドバイスを実施するもの。
対象機器
  • エアコン　目標年度2010年度基準の統一省エネラベル２つ星以上
    （目標年度2027年度基準の統一省エネラベルの場合はHP参照）
  • 冷蔵庫　　省エネ基準達成率100％以上
  • 給湯器　　高効率給湯器（詳細はHP参照）
  • LED照明器具　住宅の屋内に固定して使用するもの
    （詳細はHP参照）
ポイント
付与内容		 詳細はホームページをご覧ください。
受付期間 令和元年10月１日～令和６年3月31日
詳細HP https://www.zero-emi-points.jp/
備考 詳細については、ホームページでご確認ください。

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業　補助金

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置を補助します。
   
対象者 対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者
（国及び地方公共団体を除く）
補助対象 都内の住宅に設置される家庭用燃料電池（エネファーム）のうち、次の機器の購入
  • PEFC　固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池
  • SOFC　固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池
補助要件
  • 都内の住宅に新規に設置された機器であること
  • 停電時においても継続して発電することができる機能を有するものであること　等
補助率等
対象機器 補助率 上限額
PEFC
(出力700W)		 機器費の
5分の1		 7万円／台(戸建)
12万円／台(集合)
SOFC
(出力700W)		 10万円／台(戸建)
15万円／台(集合)
SOFC
(出力400W)		 7万円／台(戸建)
12万円／台(集合)
受付期間 令和５年４月１日～令和６年３月31日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_smart
備考 詳細については、ホームページでご確認ください。

とちょう電力プラン　 買取り

都内のご家庭の太陽光発電で発電された余剰電力を買い取ります。
   
事業内容 都内（離島を除く）のご家庭の太陽光発電で発電された卒FIT電力※を買い取り、都有施設で活用するもの。

※固定価格での買取り期間（住宅用太陽光発電の場合10年間）が終了した電力（2019年11月以降、順次買取り期間終了）
買取り対象 都内（離島を除く）の住宅用太陽光発電設備（低圧）のうち、固定価格での買取り期間を終了したもの。
買取り価格 とちょう電力プラン供給事業者の通常の買取り価格に都が1.5円/kWh上乗せ （令和４年度事業の買取り価格は11円/kWh）
詳細HP https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/own_efforts/200100a20200527115758080.html
備考 詳細については、ホームページでご確認ください。