省エネ・再エネ住宅関連補助金等
リフォーム

リフォーム

補助金

既存住宅における省エネ改修促進事業
（対象：高断熱窓、高断熱ドア、壁/床等断熱、高断熱浴槽）

補助金

賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
（対象：【省エネ改修】高断熱窓・壁/床等断熱改修＋高断熱ドア、省エネ診断、図面作成
【再エネ導入】太陽光発電設備）

補助金

東京都既存住宅省エネ改修促進事業
（対象：省エネ診断、省エネ設計）

アドバイザー

戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣
（対象：耐震性を有する戸建住宅等の所有者）

ポイント

木材利用ポイント事業
（対象：多摩産材を一定量以上使用した、住宅のリフォーム）

既存住宅における省エネ改修促進事業　補助金

既存住宅への高断熱窓・高断熱ドアの設置や壁/床等の断熱改修に対して補助します。


対象者	既存戸建・集合住宅の所有者又は管理組合等上記と共同で申請するリース事業者
補助対象	高断熱窓・高断熱ドアの導入、壁/床等の断熱改修、高断熱浴槽の設置に要する材料費、工事費
補助要件	①【高断熱窓】　１つ以上の居室において、全ての窓について、高断熱窓を設置すること　（対象製品に関する要件あり）　等 ②【高断熱ドア】　高断熱ドアを設置すること（対象製品に関する要件あり）　等 ③【壁/床等断熱】　１つ以上の居室において、外気に接する全ての部分に断熱材を設置すること　（対象製品に関する要件あり） ④【高断熱浴槽】　JIS　A5532:2011に適合した高断熱浴槽を設置すること　等
補助率等	【高断熱窓】材料費、工事費の１／３（上限100万円/戸）【高断熱ドア】材料費、工事費の１／３（上限16万円/戸）【壁/床等断熱】材料費、工事費の１／３（上限100万円/戸）【高断熱浴槽】材料費、工事費の1/3（上限9.5万円/戸）
受付期間	令和６年５月31日～令和10年３月31日
詳細HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform
備考	令和６年４月１日から６月30日までの期間に、事前申込前に機器設置契約を締結した場合も補助対象となります。詳細は、ホームページでご確認ください。

賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業　補助金

賃貸住宅オーナー等に対して、断熱改修と合わせて省エネ性能の診断・表示等に係る費用を助成します。さらに太陽光発電設備と併せた低圧一括受電導入に係る費用を助成し、再エネ導入を促進する事業を実施します。


対象者	賃貸住宅の所有者助成対象機器の所有者上記と共同で申請するリース事業者
補助対象	高断熱窓・高断熱ドアの導入、壁/床等の断熱改修に要する材料費、工事費省エネ診断や図面作成費にかかる経費太陽光発電設備等の機器費、工事費
助成要件	【省エネ改修】別に定める要領に基づいて登録された事業者が施工と診断を行うこと断熱改修後に省エネ診断を実施すること診断結果を不動産広告に掲載すること　等【再エネ導入】太陽光発電システムの設置と併せて低圧一括受電を導入し、建物全体に再生可能エネルギーを供給すること設置後に、設置費用や電気料金等についての情報を都に提供し広報に利用することについて承諾すること　等
補助率等	【省エネ改修】〇高断熱窓、断熱材改修、高断熱ドア助成率：対象経費の2/3 ・上限額：30万円/戸（高断熱窓）、60万円/戸（断熱材改修）、27万円/戸（高断熱ドア、ただし窓又は断熱材の改修を実施する場合に限る）〇省エネ診断用現況図面作成助成率：対象経費の10/10 上限額：10万円/戸〇省エネ性能の診断・表示助成率：対象経費の10/10 上限額：120万円/件【再エネ導入】〇太陽光発電設備（※１、※２、※３）新築：【3.6kW以下の場合】18万円/kW(上限54万円)、【3.6kW超50kW未満の場合】15万円/kW 既築：【3.75kW以下の場合】30万円/kW(上限90万円)、【3.75kW超50kW未満の場合】24万円/kW（※４） ※１：発電出力50kW 未満とする ※２：陸屋根への施工の場合20万円/kWを上乗せ ※３：機能性PVの場合、機能性の区分に応じて最大5万円/kW ※４：既存集合住宅の陸屋根への施工の場合18万円/kWを上乗せ〇低圧一括受電附帯設備・電力量計：7万円/戸・データ収集装置：10万円/棟
受付期間	助成金申請期間　令和6年6月28日から令和7年3月31日まで
詳細HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tintai_syouene_saiene
備考	詳細については、上記ホームページでご確認ください。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業　補助金

既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断や省エネ設計に対して補助します。

対象者

戸建住宅等・マンションの所有者
マンション等管理組合　等

補助対象

既存住宅の省エネ診断、省エネ設計に要する費用

補助要件

【省エネ設計補助について】

省エネ基準又はZEH水準に適合する設計であること
耐震性がある旨が確認できるもの又は耐震改修に係る計画の策定を行う旨が確認できるもの

補助率等

省エネ診断	対象経費の３分の２（上限額17万円/戸）
省エネ設計	省エネ基準に適合する場合：対象経費の5分の２（上限額18万円/戸） ZEH水準に適合する場合：対象経費の5分の4（上限36万円/戸）

受付期間

令和6年５月22日～令和７年１月17日(予定）

詳細HP

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/shouene.html 別ウインドウを開く

備考

詳細については、ホームページでご確認ください。

戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣　アドバイザー

耐震性を有する戸建住宅等の所有者に対し、既存住宅状況調査技術者の資格を有する建築士を無料で派遣し、省エネ化・再エネ化等のリフォームに関するアドバイスを実施します。

対象者

以下に該当する、都内の戸建住宅、二世帯住宅等の長屋の所有者

昭和５６年５月３１日以前に着工	昭和５６年６月１日以降に着工
耐震改修済み又は耐震診断により、耐震性を有すると確認されたものは対象	対象（ただし、平成１２年５月３１日以前に着工した、２階建以下の木造住宅の場合、耐震性の確認等が必要になる場合があります。詳しくはお問合せください。）

アドバイスの内容

アドバイザーが現地を訪問し、以下（１）から（４）の順に実施します。
（１）リフォームに関しての意向や現状の問題意識について聞き取り
（２）建物の状況や設備等を目視で調査
（３）調査結果に基づき、建物や設備等の現状の説明
（４）省エネ化・再エネ化やバリアフリー化等に関する改修手法や各種補助制度等について情報提供

派遣料

無料

申込受付期間

令和６年８月19日から令和７年３月３日まで（予定）
※先着順で申込受付を行い、予定件数（60件）に達した時点で申込受付を終了します。

問合せ先

【申込受付窓口開設日：令和６年８月19日（月）】
一般社団法人　東京都建築士事務所協会
電話　03-6228-0182（お電話でのお申込みも可能です。）
メール　kodatead(at)taaf.or.jp ※送信の際は、(at)を＠に変換してください。
（受付時間：祝祭日及び年末年始を除く、月曜日から金曜日まで　10:00～17:00）

詳細HP
（申込フォーム）

https://taaf.or.jp/kodatead/ 別ウインドウを開く

備考

詳細については、ホームページでご確認ください。

木材利用ポイント事業　ポイント

「東京の木多摩産材」の需要拡大を図るため、多摩産材の利用量に応じて東京の特産物等と交換できる「木材利用ポイント事業」を実施しています。


対象者	多摩産材を一定量以上使用し、住宅のリフォームをした方
対象住宅	都内において申請者が自ら居住する住宅のリフォーム（賃貸を除く）であること床または内壁の室内に面する部分に多摩産材を９平方㍍以上使用していること都の助成金等を受けて省エネルギー改修された住宅であること令和5年４月１日以降に内装木質化が完了していること建築基準法等の関係法令に適合していること
交付ポイント数	多摩産材利用量　１平方㍍当たり３千ポイント国産木材利用量　１平方㍍当たり２千ポイント ※最大30万ポイント＜多摩産材及び国産木材の使用量によって交付ポイント数を算定＞
ポイント交換贈呈品	東京の農林水産物、伝統工芸品国産木材製品東京の森林整備や林業振興に資するサービス等都内に事業所を有する技能士（左官、畳製作又は建具製作）が製作した漆喰等、畳又は木製建具のいずれかを対象住宅の内装に施した場合に限り、商品券と交付されたポイントの一部を交換可能
詳細HP	https://www.tokyo-aff.or.jp/site/forest/67895.html
備考	詳細については、ホームページでご確認ください。

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