省エネ・再エネ住宅関連補助金等
新築
新築
補助金
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
(対象:東京ゼロエミ住宅、太陽光発電設備・蓄電池・V2H)
(対象:東京ゼロエミ住宅、太陽光発電設備・蓄電池・V2H)
補助金
建築物環境報告書制度推進事業
「環境性能向上支援事業」
(対象:環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組)
「環境性能向上支援事業」
(対象:環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組)
補助金
建築物環境報告書制度推進事業
「設計・施工技術向上支援事業」
(対象:環境性能の高い住宅の設計・施工等の技術向上に関する取組)
「設計・施工技術向上支援事業」
(対象:環境性能の高い住宅の設計・施工等の技術向上に関する取組)
補助金
建築物環境報告書制度推進事業
「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」
(対象:新築住宅への再エネ設備等の設置)
「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」
(対象:新築住宅への再エネ設備等の設置)
税制
太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制(不動産取得税の減免措置)
(対象:一定の要件を満たす東京ゼロエミ住宅の新築)
(対象:一定の要件を満たす東京ゼロエミ住宅の新築)
ポイント
木材利用ポイント事業
(対象:多摩産材を一定量以上使用した東京ゼロエミ住宅)
(対象:多摩産材を一定量以上使用した東京ゼロエミ住宅)
東京ゼロエミ住宅導入促進事業 補助金
東京ゼロエミ住宅※を新築する方に対して、経費の一部を補助します。※高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた人にも地球環境にも優しい都独自の住宅です。
対象者 | 新築住居の建築主(個人・事業者)※住所・事業所所在地の要件はありません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
補助対象 | 都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)ただし、床面積の合計が2,000㎡未満 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
補助要件 | 東京ゼロエミ住宅の各水準に適合する認証を受けた新築住宅であること | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
補助率等 | 住宅建設費
太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費 【太陽光発電設備】
※2 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、kWあたり20万円を上限として加算 【蓄電池】
【V2H】機器費等の1/2(上限50万円) ※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10(上限100万円) |
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受付期間 | 令和5年4月3日~令和6年3月29日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
詳細HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
備考 | 詳細については、ホームページでご確認ください。 |
環境性能向上支援事業補助金
令和7年度から施行となる「建築物環境報告書制度」(※1)(以下、「本制度」という。)に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に対して、その経費の一部を助成します。(※1)都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千㎡以上(5千㎡未満の事業者複数によるグループも可)で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者(以下、「特定供給事業者」という。)を対象とし、中小規模特定建築物(都内新築住宅等で床面積が2千㎡未満のもの)への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
① | ② | |
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助成対象者 | 特定供給事業者(※1参照)として令和7年度から本制度に参加することを助成金申請時に誓約するハウスメーカー、ビルダー等 | 左記の事業者のうち、 ①を活用しない中小企業者等 |
助成率 (助成上限額) |
2分の1 (事業期間が12か月以内:1億円、 事業期間が13か月以上:2億円) |
3分の2 (事業期間が12か月以内:3千万円、 事業期間が13か月以上:6千万円) |
事業期間 | 令和7年3月末までの間で、開発期間・販売開始時期に応じて各申請者が設定 | |
助成対象 |
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主な助成条件 |
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助成対象 経費 |
外注・委託費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、賃借費。なお広報・宣伝費及び直接人件費も対象とするが上限は助成金額の各2割まで | |
受付期間 | 第1回募集 令和5年2月8日~令和5年5月31日 (第2回募集は令和6年春頃に3か月間程度行う予定です。) |
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詳細HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/seinou-kouzyou | |
備考 | 詳細については、ホームページでご確認ください。 |
設計・施工技術向上支援事業補助金
令和7年度から施行となる「建築物環境報告書制度」に対応した、住宅の設計・施工技術向上に関する取組に対して、その経費の一部を助成します。助成対象者 | 都内に本店又は支店を有し、都内の新築住宅等で床面積が2千㎡未満のものを供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者等に該当する者 |
助成率 (助成上限額) |
3分の2 (事業期間が12か月以内:100万円、事業期間が13か月以上:200万円) |
事業期間 | 令和7年3月末までの間で、技術向上等に要する期間に応じて各申請者が設定 |
助成対象 |
自社又は提携他社と連携した取組による義務基準等又は誘導基準等を上回る中小規模特定建築物等の設計及び施工に係る技術向上に資する取組
(例)
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助成対象 経費 |
外注・委託費、研修等参加・実施費、専門家指導費、賃借費 |
受付期間 | 第1回募集 令和5年2月16日~令和6年3月29日 (第2回募集は令和6年春~夏頃に半年間程度行う予定です。) |
詳細HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/gizyutu-kouzyou |
備考 | 詳細については、ホームページでご確認ください。 |
特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業補助金
令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。助成対象者 | 次の(1)及び(2)に該当するもの (1) 助成金の交付対象となる機器(以下「助成対象機器」という。)を設置する特定供給事業者等 (2)本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和7年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者 |
事業期間 |
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助成対象 機器 |
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助成対象 経費 |
助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費 |
助成額等 | |
受付期間 | 第1回募集 令和5年5月19日~令和5年7月31日 |
詳細HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene |
備考 | 詳細については、ホームページでご確認ください。 |
太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制 税制
再生可能エネルギーの利用促進及び東京ゼロエミ住宅の普及を税制面から支援するため、一定の要件を満たす場合、不動産取得税を最大で全額減免します。減免対象 | 以下の要件を満たす東京ゼロエミ住宅の新築にかかる不動産取得税 |
要件 | 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われた新築の東京ゼロエミ住宅(※)のうち、次のいずれかの要件を満たす住宅の取得(ただし、最初の不動産取得税の課税対象となる取得に限る) ① 発電出力50kW未満の太陽光発電システム(※)を設置していること ② 水準2又は水準3の基準を満たしていること (※)一定の要件を満たすものに限る。 |
減免額 | 不動産取得税額の5割を減免 (①及び②のいずれにも該当する場合は10割) |
詳細HP | https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/zero_emi.html |
備考 | 詳細については、ホームページでご確認ください。 |
木材利用ポイント事業 ポイント
「東京の木 多摩産材」の需要拡大を図るため、多摩産材を一定量以上使用し、省エネルギー性能の向上等を満たす環境に配慮した住宅を新築した方に対して、使用した多摩産材及び国産木材の量に応じて、東京の特産物等と交換できるポイントを交付します。対象者 | 多摩産材を一定量以上使用した住宅を新築した方 |
対象住宅 |
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交付ポイント数 |
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ポイントと交換できる贈呈品 |
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申請受付 | 令和5年9月29日(金曜日)~令和6年2月16日(金曜日)【必着】 |
詳細HP | https://www.tokyo-aff.or.jp/site/forest/67895.html |
備考 | 詳細については、ホームページでご確認ください。 |