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宅地建物取引士資格登録申請提出書類と持参するもの

最終更新日:令和2(2020)年12月2日

提出書類と持参するもの

記入漏れや不足書類があると受付できないことがありますので、よく確認してください。また、下表以外の提出書類が必要となる場合があります。

提出書類等 申請書類 記入例 説明(提出部数は、各1部です。)
登録申請書 PDFファイル(120KB) エクセルファイル(84KB) PDFファイル(338KB) 様式第五号
誓約書 PDFファイル(70KB) ワードファイル(24KB) PDFファイル(143KB) 様式第六号
身分証明書(※)      
  • 本籍地の市区町村で発行されます。
    成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明(禁治産者、準禁治産者ではないと表示されています。) 並びに破産者に該当しない旨の証明です。
  • ・戸籍抄本、運転免許証ではありません。
  • ・発行日から3か月以内のもの。コピーは不可。
  • ・外国籍の方はその旨の誓約書を提出してください。
    (PDFファイル73KB) (ワードファイル29KB) 記入例 (PDFファイル147KB)
登記されていないことの証明書(※)      
  • 東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課で発行されます。
    成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明です。外国籍の方も必要です。
  • ・発行日から3か月以内のもの。コピーは不可。
住民票
(申請者本人の分)
     
  • ・本籍・続柄の記載は不要。
  • ・外国籍の方は、国籍等並びに、在留カードに記載されている在留資格、在留期間、在留期間の満了の日及び、在留カードの番号又は、 特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号の記載があるものを提出してください。
  • ・発行日から3か月以内、個人番号(マイナンバー)の記載されていないもの。コピーは不可。
合格証書      
  • 原本(提示用)とコピー(提出用)の両方。
  • ※合格証書の氏名に変更があった場合には、旧姓・新姓のつながりが確認できる戸籍抄本(発行日から3か月以内のもの。コピーは不可。)も必要です。
顔写真      
  • ①の登録申請書に貼ってください。
  • ・縦3cm×横2.4cm(顔の大きさ2cm程度)
  • ・6か月以内に撮影した、カラー、無帽、正面、上半身、無背景の写真
  • ・ポラロイド写真、光沢紙でないもの、不鮮明なもの、劣化の可能性のあるもの、画像を加工したものは不可。
  • ・写真の裏面には、申請者の氏名を記入してください。記入の際は、表面にインクがにじまないように、また、凹凸がでないように注意してください。
登録資格を証する書面
(A~Cのいずれかの書面)
      A 実務経験が2年以上ある方
  (1)、(2)の両方が必要になります。
  • (1) 実務経験証明書(様式第五号の二)
    (PDFファイル67KB) (エクセルファイル46KB) 記入例:(PDFファイル204KB)
  • ・代表者印で証明してください。
  • (2) 「従業者名簿」のコピー(実務経験の証明期間と対応するもの・事務所毎に必要)
  • ・実務経験先の宅地建物取引業者が保管しているものです。(様式第八号の二)
  • ・「原本の内容に相違ありません。」と記載し、証明日、会社名、代表者名、代表者印(実務経験証明書と同じ代表者印)で証明してください。
    記入例:(PDFファイル156KB)
上記以外に書類の追加を必要とする場合

(3) 業務内容証明書(18ページ)
上記(1)(2)で職務内容が不明確な場合等、実務経験の確認に必要と認めた場合に提出を求めます。
(PDFファイル65KB)  (ワードファイル34KB)  記入例:(PDFファイル147KB)

(4) その他
上記のほか、関係資料(被保険者記録照会回答票、源泉徴収票、出向証明書、宅地建物取引業経歴書等)の提出を求める場合があります。

 ●出向証明書(PDFファイル61KB) (ワードファイル31KB) 記入例:(PDFファイル169KB)

 ●宅地建物取引業経歴書(PDFファイル154KB) (ワードファイル101KB)

B 登録実務講習修了者
講習実施機関の発行する修了証 (登録実務講習修了年月日より10年間有効)
※原本を提出してください。コピーは不可。
C 国、地方公共団体等における2年以上の実務経験者
各団体の証明書、その他の書類が必要となりますので、ご相談ください。
従業者証明書     PDFファイル(149KB)
  • ・現在、宅地建物取引業者に勤務し、宅地建物取引業に従事している方。
    「従業者証明書」は宅地建物取引業法第48条第1項で定められたものです。現在の勤務先で発行されたものの本体をお持ちください。
  • ※現在出向中の方は出向証明書を併せて提出してください。
未成年の方
(婚姻したものを除く)
     
  • (1) 営業に関する法定代理人の許可書(第4号様式)
    (PDFファイル38KB) (ワードファイル26KB) 記入例:(PDFファイル149KB)
  • (2) 戸籍謄本
印鑑       浸透印(シャチハタ等)は不可。
登録手数料
37,000円
      現金でお持ちください。
(収入証紙ではないのでご注意ください。)

※成年被後見人又は被保佐人に該当し、身分証明書及び登記されていないことの証明書が提出できない場合は、宅地建物取引士の事務を適正に行う能力を有する旨を記載した医師の診断書が必要となりますので、事前に不動産業課免許担当までお問い合わせください。