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災害に強い住宅で安心して暮らすためには?

東京は、首都直下地震が30年間で70%の確率で発生するとされるなど災害リスクの高い地域でもあります。また、大規模水害による停電も日本各地で毎年のように発生しています。耐震性に優れている、火災に強い、災害時でも水・電気が使えるといった災害に強い住宅を表示する制度などがあります。自然災害に備えた安心できる住まいを実現していくため、是非ご活用ください。

東京都LCP住宅登録・閲覧制度

LCP住宅とは、停電時でもエレベーターや水道の利用に必要な非常用電源の確保や防災マニュアル策定等の防災対策を講じた災害時に生活継続しやすいマンションです。本制度のページでは、LCP住宅に登録されたマンションや、その防災対策の内容が掲載されています。

東京都の総合治水対策(浸水被害の軽減)

都は、都民の皆様が安心して暮らせる安全なまちづくりを目指し、降った雨を貯める・地面にしみこませる浸水被害を軽減する取組を推進しています。 東京都総合治水対策協議会HPでは都の取組の概要や、住宅への雨水浸透ます等の設置に対して助成を行う区市町村の制度等を掲載しています。

不燃化特区制度
不燃化特区制度のイメージ画像

不燃化特区制度では、木造住宅密集地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る重点整備地域内において、老朽建築物の除却や耐火建築物等への建替えを支援しています。対象となる重点整備地域の位置、範囲や助成内容の詳細などは、リンク先から各区へお問い合わせください。

東京都個人住宅利子補給助成制度
東京都個人住宅利子補給助成のご案内

木造住宅密集地域の不燃化促進のため、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を実施しています。木造住宅密集地域において、現在のご自宅を耐火又は準耐火構造の住宅に建て替える場合にご利用いただけます。(利子補給期間10年間、利子補給額は利用者負担利率の1%相当)

水素を活用したスマートエネルギー
エリア形成推進事業(家庭部門)
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業マーク

東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を目的として、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置にかかる費用に対して助成を行っています。ぜひご活用ください。

東京都耐震マーク表示制度
耐震改修済マーク

建築物を安心して利用できるようにするため、東京都は、耐震基準への適合が確認された都内の建築物を対象に耐震マークを無料で交付します。エントランスなどに、耐震マークを表示していただくことにより、建物耐震化を一層促進していきます。