住まいの困りごと相談
不動産取引やリフォーム工事などで「悪質業者にだまされた」といったご相談は多く寄せられています。また、高齢であったり、障害があるなどの属性を理由に賃貸住宅への入居が断られてしまう事例もあります。こうした住まいにお困りの方々をサポートする相談窓口やガイドラインがあります。トラブルに巻き込まれる前に、もしくは深刻化する前に是非ご活用ください。
不動産相談
消費者の方からの相談に応じるため不動産業課内に、①賃貸住宅に関する相談(賃貸ホットライン）、②宅地建物取引業法に係る取引に関する相談、③不動産取引に係る法律相談の３つの相談窓口を設けています。
賃貸住宅トラブル防止ガイドライン
賃貸住宅のトラブルを防止するために知っておいていただきたい、退去時の敷金精算や入居期間中の修繕に関する費用負担の原則や、賃貸借契約や住まい方で注意すべきことについて説明しています。
不動産取引の手引
（一財）不動産適正取引推進機構の発行する冊子の内容から 、マイホームなどの不動産を売却又は購入する方のために、最低限知っておいていただきたい知識を紹介しています。不動産取引の心構えから始まり、取引が終了するまでをステップを追って、注意すべき点を説明しています。
住宅賃貸借（借家）契約の手引き
（一財）不動産適正取引推進機構の発行する冊子の内容から、これから住宅の賃貸借をする方のために、探しから始まり、退去後の明渡し及び敷金精算までをステップを追って、注意すべき点を説明しています。
最近の不動産相談事例
東京都の不動産業課の窓口に電話や来訪などにより様々な相談が寄せられています。都民の皆様が宅地建物取引業者との間で、不動産取引や賃貸住宅にまつわるトラブルに巻き込まれないよう、代表的な相談事例を参考事例として紹介しています。
東京くらしWEB
消費者被害の未然防止・拡大防止に向けた注意喚起、相談FAQ等、総合的な消費生活関連情報を「東京くらしWEB」により提供しています。本WEBサイトでは、アパート・マンションの賃貸借契約、土地・建物の売買契約に関するトラブル事例などをFAQで紹介しています。
住宅セーフティネット制度
（東京ささエール住宅・居住支援法人）
東京ささエール住宅は、高齢者や子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない住宅として都内で登録された民間の賃貸住宅です。登録された住宅は国の専用WEBサイトで検索できます。また、『居住支援法人』は、住まいにお困りの方に対するサポートを行っています。
消費者の方が安心して住宅リフォームを行うことができるよう、都は、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターと連携し、消費者向けの住宅リフォームに関する相談窓口を設置しています。