不動産に関する相談窓口など
- 更新日
住まいに関する悩みや困りごとは、誰にでも起こり得ます。賃貸住宅のトラブルや不動産取引、リフォーム、マンション管理など、住まいに関する様々な相談に対応する窓口があります。問題を早期に解決するためにも、専門家や相談機関を上手に活用することが大切です。住まいに関する様々な相談窓口や、トラブル防止・制度活用に役立つ情報をまとめましたので、ぜひご活用ください。
不動産相談
消費者の方からの相談に応じるため不動産業課内に、①賃貸住宅に関する相談(賃貸ホットライン）、②宅地建物取引業法に係る取引に関する相談、③不動産取引に係る法律相談の３つの相談窓口を設けています。
賃貸住宅トラブル防止ガイドライン
賃貸住宅のトラブルを防止するために知っておいていただきたい、退去時の敷金精算や入居期間中の修繕に関する費用負担の原則や、賃貸借契約や住まい方で注意すべきことについて説明しています。
不動産取引の手引
（一財）不動産適正取引推進機構の発行する冊子の内容から 、マイホームなどの不動産を売却又は購入する方のために、最低限知っておいていただきたい知識を紹介しています。不動産取引の心構えから始まり、取引が終了するまでをステップを追って、注意すべき点を説明しています。
住宅賃貸借（借家）契約の手引き
（一財）不動産適正取引推進機構の発行する冊子の内容から、これから住宅の賃貸借をする方のために、探しから始まり、退去後の明渡し及び敷金精算までをステップを追って、注意すべき点を説明しています。
最近の不動産相談事例
東京都の不動産業課の窓口に電話や来訪などにより様々な相談が寄せられています。都民の皆様が宅地建物取引業者との間で、不動産取引や賃貸住宅にまつわるトラブルに巻き込まれないよう、代表的な相談事例を参考事例として紹介しています。
東京くらしWEB
消費者被害の未然防止・拡大防止に向けた注意喚起、相談FAQ等、総合的な消費生活関連情報を「東京くらしWEB」により提供しています。本WEBサイトでは、アパート・マンションの賃貸借契約、土地・建物の売買契約に関するトラブル事例などをFAQで紹介しています。
住宅セーフティネット制度
（東京ささエール住宅・居住支援法人）
東京ささエール住宅は、高齢者や子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない住宅として都内で登録された民間の賃貸住宅です。登録された住宅は国の専用WEBサイトで検索できます。また、『居住支援法人』は、住まいにお困りの方に対するサポートを行っています。
賃貸住宅における「賃料値上げ特別相談窓口」
賃料値上げに関してのトラブル・相談について、借地借家法に基づき、アドバイスを提供します。法律的な見解が必要な場合には、不動産取引に詳しい弁護士の無料相談を紹介します。
分譲マンション専門相談
区市の分譲マンション相談窓口で維持管理や建替えに関するお悩みをお伺いしたうえで、専門家による対応が必要と認めたものについて弁護士または一級建築士がご相談に対応します。
消費者の方が安心して住宅リフォームを行うことができるよう、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター内に「東京都リフォーム総合相談窓口」を設置しています。