都営住宅居住者関係

最終更新日：平成31（2019）年4月1日

（都営住宅にお住まいの方からの様々な届出・申請のうち、使用される件数が多く、また、比較的簡易な届出書・申請書を掲載しましたので、どうぞご利用ください。）

各種申請書等	―必ずお読みください―
（1）住宅世帯員変更届（［PDF］60KB）（世帯員変更に伴う収入再認定請求・使用料減額再申請書を兼ねる。）	この用紙は、出生・死亡・転出などで使用名義人以外の世帯員に変更があった場合に使う、届出用紙です。忘れずに届出をして下さい。ア　届出の際に必要な添付書類　　◎出生　住民票　　◎死亡・転出　住民票の除票イ　届出の際の注意事項　　◎使用名義人の配偶者の転出は、離婚を除いて認められません。　　◎使用名義人の転出は、次の場合を除いて住宅の明け渡しとなります。 1）　同居者のうち残留する方がいて、住宅使用権の承継が認められた場合。　　（別途、『住宅使用権承継願』の提出が必要。） 2）　使用名義人の転出が一時的な場合。　　別途、『単身赴任届』又は『名義人一時転出届』の提出が必要。）
（1）の提出先等のご案内	提出及び問い合わせ先（受持区域の一覧表はここをクリック（東京都住宅供給公社サイトへのリンク））住宅供給公社窓口センター
（2）収入再認定請求書（［PDF］128KB）	都営住宅の使用料は、入居されている方の収入に応じて決定されます。このため、毎年6月に収入報告を提出していだいておりますが、この報告書提出後、次のような理由で世帯の収入等に変動があった場合は、この用紙を使用して、収入の再認定の請求をすることにより、使用料が減額になる場合があります。但し、世帯員の人数や収入等の減収した額によっては、減額にならないこともあります。【申請をする理由と必要な添付書類】ア　世帯員の転出又は死亡　住民票の除票又は住民票　　（（3）の世帯員変更届により申請してください。）イ　出生等による扶養家族増住民票　　（（3）の世帯員変更届により申請してください。）ウ　有所得者の退職（廃業）雇用保険受給資格者証・離職票・退職証明書・又は廃業届の　　コピーのうち、いずれか一つエ　転職・再就職による減収新しい勤務先の給与支払い証明書 ※但し、上記ウ・エに該当する方で、年金受給年齢に達している方は、以下の書類が必要です。 1）　すでに年金をうけている方年金額振込（払込）通知書のハガキのコピー 2）　これから年金を受ける方年金見込額照会回答票のコピー 3）　年金をうけていない方理由書（収入再認定請求書の下段の用紙）オ　障害者（収入報告書提出後）→障害者手帳のコピー
（2）の提出先等のご案内	提出及び問い合わせ先（受持区域の一覧表はここをクリック（東京都住宅供給公社サイトへのリンク））住宅供給公社窓口センター

お問い合わせ先

都営住宅経営部　指導管理課
（直通）03-5320-4981

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