事業者向け助成制度

区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上に取り組む民間事業者等に対して、都が財政支援する事業です。

プラットフォーム参加団体による省エネ・再エネ住宅の普及促進を目的とした活動費用を補助します。

既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行う民間事業者等を支援します。

「東京こどもすくすく住宅認定制度」による認定住宅の供給を都内全域で推進するため、住宅事業者等に対して、認定住宅の整備費の一部を都が直接補助します。

元気で自立した高齢者が安心して快適に暮らせる住宅の普及に向け、都が採択した民間事業者の先導的な取組に対し、住戸やコミュニティスペース等を整備する費用を補助します。

国の整備費補助に加え、地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者に対し都が直接補助します。

不動産事業者が東京ささエール住宅の専用住宅に登録するために、耐震改修工事を行う場合、その費用の一部を補助します。そのほか、住宅設備改善費、見守り機器設置費、少額短期保険等保険料の一部を補助します。

不動産事業者から貸主への働きかけにより、貸主が空き家・空き室を東京ささエール住宅の専用住宅に登録した場合、不動産事業者と貸主にそれぞれ1戸あたり5万円の報奨金を交付します。