東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業

東京都では、区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上に取り組む民間事業者等に対して、都が財政支援する事業を行っています。
　このたび、令和７年度の事業者を下記のとおり募集しますので、お知らせします。
　今年度の募集では、これまでの民間事業者等への支援事業を見直し、再構築するとともに、ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修に係るメニューを新たに設けました。
是非、ご応募ください。

令和７年度事業

募集する事業の概要

　次の３つの事業について、それぞれ事業者を募集します。

【１】単年度型

概要：移住・定住促進やまちの活力向上などの地域課題やセーフティネット専用住宅の供給など住宅施策課題の解決のために、区市町村と連携しながら、空き家を改修し、活用する取組へ支援（支援期間に応じて、単年度型と複数年度型を選択可）
補助対象：改修工事費
補助率：2/3
補助金額：250万円/棟
（耐震改修工事を行う場合は、１棟当たり200万円を上限に上乗せ）
選定予定件数：４件

【２】複数年度型

概要：移住・定住促進やまちの活力向上などの地域課題やセーフティネット専用住宅の供給など住宅施策課題の解決のために、区市町村と連携しながら、空き家を改修し、活用する取組へ支援（支援期間に応じて、単年度型と複数年度型を選択可）
補助対象：ハード経費（改修費）・ソフト経費（空き家の掘り起こし等経費）
補助率：ハード経費（改修費）2/3・ソフト経費1年目3/4、2～3年目2/3、4～5年目1/2
補助上限額：ハード経費（改修費）250万円/棟（耐震改修工事を行う場合は、１棟当たり200万円を上限に上乗せ）
　　　　　　ソフト経費（空き家の掘り起こし等経費）500万円（毎年度）
選定予定件数：４件

【３】シェアハウス型

概要：空き家を区市町村と連携しながら、ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスに改修し、活用する取組へ支援
補助対象：ハード経費（改修費）・シェアハウスの維持管理等経費
補助率：ハード経費（改修費）2/3・シェアハウスの維持管理等経費別紙のとおり
補助上限額：ハード経費（改修費）250万円/棟（耐震改修工事を行う場合は、１棟当たり200万円を上限に上乗せ）
　　　　　　シェアハウスの維持管理等経費別紙のとおり
選定予定件数：３件

応募受付期間

応募受付期間：令和７年６月30日(月曜日)から同年11月21日(金曜日)まで
　　　　　　　※選定件数が各事業の最大に達した時点で受付期間を終了します。

事業者の選定方法

提出された事業提案書等及び提案事業者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会による審査を踏まえ選定事業を決定します。

事業者募集要項等

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