「令和６年度東京都個人住宅利子補給助成」の募集

　令和6年度の募集内容は以下のとおりです。

1　東京都個人住宅利子補給助成制度とは

　木造住宅密集地域内において既存住宅の耐火・準耐火構造住宅への建替えを誘導し、不燃化の促進を図るため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方に対し、必要な資金の融資元として金融機関を紹介し、当該金融機関が都の利子補給を受けて長期低利の融資をするものです。

2　受付期間　

※令和6年度の募集受付は終了しました。

令和6年5月13日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで

（ただし、申込戸数が募集戸数に達したときは、申込みを締め切ります。また、土曜、日曜、祝日等の閉庁日は受付を行いません。）

3　受付方法

　郵送又は持参（できるだけ郵送をご利用ください。）

【送付先】
　〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1
　東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課 助成管理担当

【窓口受付場所】（窓口受付時間：午前9時00分～午前11時30分 ／ 午後1時00分～午後5時00分）
　都庁第二本庁舎13階中央　住宅政策本部 民間住宅部 計画課
　（電話）03－5320－4952

4　募集戸数

　5戸

5　申込資格

（1）次のいずれか一つに該当する地区に、耐火又は準耐火構造の自己用住宅を建設（建替え）すること。
　　（地区については、事前に必ず住宅政策本部民間住宅部までお問い合わせください。）

　1）　防災都市づくり推進計画で指定する整備地域

　2）　防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域（いわゆる不燃化特区）

　3）　東京都木造住宅密集地域整備事業地区

（2）都道府県税及び区市町村税を滞納していないこと。

6　利子補給期間及び利子補給率

（1）東京都は、申し込まれた金融機関の当該住宅ローン金利について、利用者負担利率が1％（金利が1％未満の場合は当該金利）低利になるように、取扱金融機関に対して当初10年間、利子補給を行います。

（2）利用者負担利率については、申し込む金融機関・金利型（変動金利型・固定金利選択型等）・申し込まれる時期等により異なります。詳しくは、申し込まれる予定の金融機関（「助成のご案内」7～8ページの取扱金融機関）にお問い合わせください。

7　融資限度額

　次の①から③のうち、一番小さい額が上限となります。金融機関及び都が審査します。
　なお、償還期間は35年以内です。

8　募集パンフレット・申込用紙等

• 令和6年度　東京都個人住宅利子補給助成のご案内（［PDF］898KB）
• 令和6年度　個人住宅利子補給助成融資紹介申込書（［PDF］517KB）