「令和５年度東京都個人住宅利子補給助成」の募集

　令和５年度の募集内容は以下のとおりです。

１　東京都個人住宅利子補給助成制度とは

　木造住宅密集地域内において既存住宅の耐火・準耐火構造住宅への建替えを誘導し、不燃化の促進を図るため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方に対し、必要な資金の融資元として金融機関を紹介し、当該金融機関が都の利子補給を受けて長期低利の融資をするものです。

２　受付期間　

令和５年５月１５日（月曜日）から令和６年２月２９日（木曜日）まで　※令和５年度の募集受付は終了しました。

（ただし、申込戸数が募集戸数に達したときは、申込みを締め切ります。また、土曜、日曜、祝日等の閉庁日は受付を行いません。）

３　受付方法

　郵送又は持参（できるだけ郵送をご利用ください。）

【送付先】
　〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1
　東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課 助成管理担当

【窓口受付場所】（窓口受付時間：午前９時００分～午前１１時３０分 ／ 午後１時００分～午後５時００分）
　都庁第二本庁舎13階中央　住宅政策本部 民間住宅部 計画課
　（電話）０３－５３２０－４９５２

４　募集戸数

　３０戸

５　申込資格

（１）次のいずれか一つに該当する地区に、耐火又は準耐火構造の自己用住宅を建設（建替え）すること。
　　　（地区については、事前に必ず住宅政策本部民間住宅部までお問い合わせください。）

1. 　1)　防災都市づくり推進計画で指定する整備地域
2. 　2)　防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域（いわゆる不燃化特区）
3. 　3)　東京都木造住宅密集地域整備事業地区

【参考】（都市整備局HPへリンク）
　　上記1) 及び 2)　参考図：防災都市づくり推進計画
　　上記3) 　　　　 東京都木造住宅密集地域整備事業：実施地区一覧表

（２）都道府県税及び区市町村税を滞納していないこと。

６　利子補給期間及び利子補給率

（１）東京都は、申し込まれた金融機関の当該住宅ローン金利について、利用者負担利率が１％（金利が1％未満の場合は当該金利）低利になるように、取扱金融機関に対して当初10年間、利子補給を行います。

（２）利用者負担利率については、申し込む金融機関・金利型（変動金利型・固定金利選択型等）・申し込まれる時期等により異なります。詳しくは、申し込まれる予定の金融機関（「助成のご案内」７～８ページの取扱金融機関）にお問い合わせください。

７　融資限度額

　次の①から③のうち、一番小さい額が上限となります。金融機関及び都が審査します。
　なお、償還期間は３５年以内です。

①	[都融資紹介の毎年の償還額が申込時年収の３０％以内になる融資額]
②	[住宅の建替えに要する費用　×９０％]
③	４，５９０万円

８　募集パンフレット・申込用紙等