知ってお得な助成制度とは？
環境にやさしい住宅や防災性に優れた住宅などの良質な住宅は、一般のものよりも性能の良い建材・設備が使用されています。その分建築費は高くなりますが、一定の条件を満たすことで補助金などを受けることができます。費用は抑えながら、良質な住まいで暮らしを充実させたい。助成制度を活用すれば、こうした希望も実現に近づけることができます。是非ご活用ください。
ZEH
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
断熱化や高効率設備の導入による省エネと、太陽光発電等の創エネを組み合わせることで、エネルギー収支をゼロとすることを目指した住宅です。経済産業省資源エネルギー庁のページでは、ZEHのメリットや、補助事業に関する情報が掲載されています。
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と、非常時の自立性の向上及びデマンドレスポンス※における活用を目的として、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用に対して助成を行っています。ぜひご活用ください。
※消費者が電力使用量を制御することで、電力の需給と供給のバランスをとること
充電設備普及促進事業
集合住宅や戸建住宅にEVやPHEV用充電設備を設置する方に対し、経費の一部を助成するとともに、設置をどう進めていけば良いか分からない方に向け、アドバイザー派遣制度により支援します。HPでは、受付窓口や導入に関する案内等を掲載しています。
東京都個人住宅利子補給助成制度
木造住宅密集地域の不燃化促進のため、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を実施しています。木造住宅密集地域において、現在のご自宅を耐火又は準耐火構造の住宅に建て替える場合にご利用いただけます。（利子補給期間10年間、利子補給額は利用者負担利率の１％相当）
東京都の総合治水対策（浸水被害の軽減）
都は、都民の皆様が安心して暮らせる安全なまちづくりを目指し、降った雨を貯める・地面にしみこませる＝浸水被害を軽減する取組を推進しています。 東京都総合治水対策協議会HPでは都の取組の概要や、住宅への雨水浸透ます等の設置に対して助成を行う区市町村の制度等を掲載しています。
東京都既存住宅省エネ改修促進事業
既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断や省エネ設計に対して、補助を行っています。
個別の住宅のリフォームやマンションの大規模修繕等の際にご活用ください。第三者による評価・認証（BELS）にかかる費用も補助対象です。
認証取得により、将来、賃貸借や売買が発生した際にも、省エネ性能を客観的に提示することが可能になります。
なお、本事業を活用した省エネ設計策定後は、国・都等の他の改修補助制度の活用が可能です。
省エネ・再エネアドバイザー派遣
マンションの共用部分についても省エネルギー化等を進めていただくため、「省エネ・再エネアドバイザー」を派遣し、その費用を助成します（一定条件あり）。お住まいのマンションを省エネ・再エネの専門家が訪問し、CO2や電気代削減などに役立つアドバイスをします。
HPではお申込みや詳細に関する案内等を掲載しています。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、窓・ドア・壁/床等の断熱改修や、蓄電池、V2H、太陽光発電設備、太陽熱・地中熱利用システム、エコキュート・ハイブリッド給湯器の設置への補助を行っています。ホームページでは各補助内容について紹介していますので、ぜひご活用ください。
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
既存マンションの管理組合や所有者が、補助金を活用した初期費用や節約できる電気料金等をまとめるといった省エネ再エネに係る検討（検討計画書の作成）を専門家に委託する経費への補助を行っています。
HPでは補助要件や申請手続きの詳細等のご案内を掲載しています。
東京ゼロエミ住宅は高い断熱性能の窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい都独自の住宅です。ホームページでは東京ゼロエミ住宅の建築や太陽光発電システム、蓄電池の設置の費用の一部を都が助成する事業もご紹介しています。