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05防災・防犯性能を備えた住まい

東京都内においては、マグニチュード7クラスの
首都直下地震が今後30年以内に約70%の確率で
発生すると予測されています。
また、首都直下地震では、都内で死者最大約9,700人の
人的被害が生じ、約30万棟の建物被害、約18%の
停電率など甚大な被害が発生するとされています。
ここでは、災害に強い住宅づくりやいざという時の
対処方法、情報収集の方法など、
防災・防犯性能を備える住まいづくりに役立つ情報を
ご紹介します。

災害時に住み続けられる住まい


東京都では、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保(ハード対策)や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組み(ソフト対策)等によって、自宅での生活を継続しやすい集合住宅(マンション等)を「東京とどまるマンション」として、その普及促進を目指しています。
一方、旧耐震基準の建物においては、大規模な地震が発生しても倒壊を免れ、家族の命を守るために、耐震診断や耐震改修工事等による耐震性能の向上を目指しています。

東京とどまるマンション(旧東京都LCP住宅)情報登録・閲覧制度
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku.html

新しく住宅を建てるとき・購入するとき・部屋を借りるときは?

先端技術でもっと便利にするには?


リフォームやDIYでもできることは?



日ごろから取り組めること・お役立ち情報







住まいの防犯対策


東京都では、東京都安全安心まちづくり条例(平成15年東京都条例第114号) 第12条の規定に基づき、住宅について、犯罪の防止に配慮した構造及び設備等に関する基準、共同住宅の居住者の安全を確保するための管理対策等を参考として示すことにより、防犯性能の高い住宅の普及を目指しています。例えば、共同住宅や一戸建て住宅において、犯罪の防止に配慮した住宅の構造及び設備等に関する基準を示しています。

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