最終更新日：令和3(2021)年3月12日
都は、東日本大震災について、被災地が必要としている支援を的確に把握し、人材やノウハウをいかしながら、都内への避難者の受入れや、生活再建のための恒久的な住宅確保の支援など、被災地の一日も早い復興支援に取り組んでいます。
１ 都内への避難者の受入れと住宅確保の支援
都営住宅や民間賃貸住宅等を災害救助法の応急仮設住宅として提供し、受入れを行っています。さらに、応急仮設住宅の提供終了に際しては、都内居住を望む避難者の生活再建のため、都営住宅や公社住宅などによる住宅支援を行っています。
なお、東日本大震災では、東京に避難してきた被災者に、発災直後から区市町村とも連携し避難者受入施設（味の素スタジアム等）の運営に協力するとともに、事業者施設（旧グランドプリンスホテル赤坂）の提供を行いました。
２ 被災地の復旧・復興支援
被災した宅地・建築物の二次災害防止、災害公営住宅の整備、復興のための土地区画整理事業や道路・河川等の復旧等での職員派遣など、引き続き、必要となる被災地への支援を行います。