都営住宅居住者関係

この用紙は、出生・死亡・転出などで使用名義人以外の世帯員に変更があった場合に使う、届出用紙です。忘れずに届出をして下さい。

1. ア　届出の際に必要な添付書類
   • ◎出生　住民票
   • ◎死亡・転出　住民票の除票
2. イ　届出の際の注意事項
   • ◎使用名義人の配偶者の転出は、離婚を除いて認められません。
   • ◎使用名義人の転出は、次の場合を除いて住宅の明け渡しとなります。

1. 1)　同居者のうち残留する方がいて、住宅使用権の承継が認められた場合。
   （別途、『住宅使用権承継願』の提出が必要。）
2. 2)　使用名義人の転出が一時的な場合。
   （別途、『単身赴任届』又は『名義人一時転出届』の提出が必要。）

都営住宅の使用料は、入居されている方の収入に応じて決定されます。
このため、毎年６月に収入報告を提出していだいておりますが、この報告書提出後、次のような理由で世帯の収入等に変動があった場合は、この用紙を使用して、収入の再認定の請求をすることにより、使用料が減額になる場合があります。
但し、世帯員の人数や収入等の減収した額によっては、減額にならないこともあります。

【申請をする理由と必要な添付書類】

1. ア　世帯員の転出又は死亡　住民票の除票又は住民票
   （(3)の世帯員変更届により申請してください。）
2. イ　出生等による扶養家族増住民票
   （(3)の世帯員変更届により申請してください。）
3. ウ　有所得者の退職（廃業）雇用保険受給資格者証・離職票・退職証明書・又は廃業届のコピーのうち、いずれか一つ
4. エ　転職・再就職による減収新しい勤務先の給与支払い証明書
5. ※但し、上記ウ・エに該当する方で、年金受給年齢に達している方は、以下の書類が必要です。

1. 1)　すでに年金をうけている方年金額振込（払込）通知書のハガキのコピー
2. 2)　これから年金を受ける方年金見込額照会回答票のコピー
3. 3)　年金をうけていない方理由書（収入再認定請求書の下段の用紙）

1. オ　障害者（収入報告書提出後）→障害者手帳のコピー