改修・入居への経済的支援　

最終更新日：令和４(2022)年４月１日

登録協力補助（登録協力報奨金）※専用住宅のみ（令和４年度事業規模200戸）

　不動産事業者からの貸主への働きかけにより、空き家等が専用住宅に新たに登録された場合に、当該貸主及び事業者にそれぞれ１戸当たり５万円の報奨金を交付します。

（１）主な要件

• ・高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者のいずれかを受け入れる専用住宅として登録すること
• ・空き家又は空き室であること（※交付申請時点で確認します。）
• ・交付決定の日から10年間、専用住宅としての登録を維持すること
• ・事業者が申請する場合は、東京都居住支援協議会の構成員である不動産関係団体に属すること

（２）申請の手続き

■空き家等の所有者の方向け（自主管理物件用）

■管理業務等の委託を受けている不動産事業者の方向け（委託管理物件用）

（３）申請書類等

【交付申請時に必要な書類】

　　■空き家等の所有者の方向け（自主管理物件用）

• ①登録協力報奨金交付申請書（自主管理物件）（第１号様式）（32KB）
• ②管理状況等報告書（第２号様式）（46KB）
• ③空室誓約書（14KB）
• ④空き家又は空き室の状況がわかる写真（建物の外観、部屋番号、居室の写真）
  　※対象住戸全て

　　■管理業務等の委託を受けている不動産事業者の方向け（委託管理物件用）

• ①登録協力報奨金交付申請書（委託管理物件）（第１号様式の２）（35KB）
• ②空室誓約書（14KB）
• ③空き家又は空き室の状況がわかる写真（建物の外観、部屋番号、居室の写真）
  　※対象住戸全て

【請求時に必要な書類】

• ①請求書（第7号様式）（12.3KB）
• ②支払金口座振替依頼書（口座情報払・手書き用）（69.5KB）
• ※既に東京都に支払いのための口座の情報を登録されている場合は、下記問合せ先までご連絡ください。

（４）その他

　①「東京都住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録協力報奨金交付要綱」（246KB）
　② 登録協力報奨金に関するQ＆A（570KB）

見守り機器設置費等補助　※専用住宅でなくとも可（令和４年度事業規模100戸）

　東京ささエール住宅に設置する見守り機器の購入費及び取付費の１／２を貸主に対して補助します（上限1戸当たり3万円）。

（１）主な要件

• ・高齢者を受け入れる東京ささエール住宅に機器を設置すること
• ・センサーや通信機能を備え、高齢者の居室内での安否を常時把握可能な機器であること　等

（２）補助金交付までのフロー

（３）申請書類等

①交付申請時に必要な書類

• ・補助金交付申請書（第１号様式）（31KB）
• ・補助金額算出内訳書（第１号様式別紙１）（119KB）
• ・申請額内訳明細書（第１号様式別紙２）（122KB）
• ・見守り機器の仕様及び金額が確認できる書類

②実績報告時に必要な書類

• ・実績報告書（第10号様式）（32KB）
• ・実績額算出内訳書（第10号様式別紙１）（119KB）
• ・実績額内訳明細書（第10号様式別紙２）（123KB）
• ・支出を証明する書類
• ・見守り機器の設置が確認できる現況写真

③請求時に必要な書類

• ・請求書（第12号様式）（30.5KB）
• ・支払金口座振替依頼書（口座情報払・手書き用）（69.5KB））
• （※ 既に東京都に支払いのための口座の情報を登録されている場合は、下記担当まで事前にご連絡願います。）

その他様式

• ・補助金交付決定変更申請書（第４号様式）（32KB）
• ・補助金額算出内訳書（第４号様式別紙１）（119KB）
• ・申請額内訳明細書（第４号様式別紙２）（123KB）
• ・事業中止（廃止）承認申請書（第７号様式）（31KB）

（４）その他

①「東京都住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅見守り機器設置費等補助金交付要綱」（278KB）
②「見守り機器設置費等補助に関する Q&A」（516KB）