資料
- 次第（
39KB） - 資料－１－１ 平成23年度第2回住宅政策審議会における主な意見の概要（137KB）
- 資料－１－２ 社会経済情勢に対応した新たな住宅政策の展開について「中間のまとめ」（修正箇所見え消し版）（414KB）
- 資料－２ 東京都住宅政策審議会「中間のまとめ」に対する都民の意見（170KB）
- 資料－３ 審議スケジュール（案） （42KB）
主な意見の概要
○ １９ページの「既存住宅のリフォームやメンテナンス等の促進」の中に、「賃貸住宅のメンテナンスやバリアフリー化を進めるためには、賃貸住宅の管理標準マニュアル作成等の検討も必要である。」と記載されているが、管理標準マニュアルのイメージが湧きにくいので、中身を例示して表現した方がよい。
○ ２４ページの上から４行目に、「解体や建替えをしなければならないが、全員合意の獲得が困難なケースが発生している。」と表現されているが、建替えは、５分の４の合意よいので、「全員合意」ではなく「合意」とした方がよい。
○ ２４ページの下から６行目に「棟別の会計や棟による決議などを可能とするマンション管理組合の運営マニュアルの検討をすべきである。」と表現されているが、単棟型のマンションでは当たり前のことであるので、団地型マンションのことをイメージしているのであれば、冒頭に「団地型マンションの場合には」と追記した方がよい。
○ ２４ページの下から７行目に「被災したマンションに対し、建替えや売却の容易化」と表現されているが、「売却」では意味が不明確なので、「区分所有関係の解消」という表現にした方がよい。
○ パブリックコメントに対応して、「エネルギーの消費量や削減量の見える化なども図りながら」という表現を追記するという提案について、都民の省エネ行動を促すという趣旨からすると、１０ページの下から４行目の「居住段階での省エネルギー化を進める必要があり」という文章の後に追記した方がよい。
○ パブリックコメントに対応して、「家具類の転倒防止対策を行うことは、震災発生時の被害を抑えるために有効であり、都民に家具を固定することの重要性の周知を図るべきである。」という表現を追記するという提案について、他の記載内容と比較して内容が細く、レベル感が合わないので、「家具類の転倒防止など、日常的な住まい方における災害への備えの周知」ぐらいの表現とした方がよい。
○ ２４ページの上から９行目の「分譲マンションにおいては、修繕積立金により復旧費用を捻出することで、比較的早期に復旧作業に着手した例も見られるが」という表現について、修繕積立金が想定している本来の使用目的ではなく、修繕積立金を復旧費用にまわした場合は、当然、修繕積立金が不足してしまうので、この部分の記述は削除したほうがよい。
○ ２４ページの上から４行目では「復旧に必要な資金を確保できないケースや」と表現されており、下から３行目では「復興には多大な費用を要するため」と表現されているが、同じようなニュアンスで使用されているので、言葉を合わせた方がよい。