終身建物賃貸借制度

最終更新日：令和7（2025年）年4月8日

終身建物賃貸借制度とは

　「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者が死亡するまで終身にわたり居住することができ、死亡時に契約が終了する相続のない「一代限り」の契約です。

制度の概要

（1）入居者の要件

以下の① 、②双方の要件を満たすことが必要です。
①入居者本人が60歳以上であること。
②入居者本人が単身であるか、同居者が配偶者もしくは60歳以上の親族であること。

（2）対象となる住宅の基準

高齢者の身体機能に対応し、段差の無い床、浴室等の手すり、幅の広い廊下を備えたものであることなどです。

（3）入居者が死亡した場合の同居者の継続居住

入居者が死亡した場合、同居していた配偶者もしくは60歳以上の親族は入居者の死亡を知った日から1月を経過する日までの間に事業者に申出ることにより継続居住が可能です。

（4）事業者からの解約

事業者からの解約は以下の場合に限定されます。
①老朽、損傷、一部滅失などにより住宅を維持することができない場合、もしくは回復するのに過分の費用を要する場合。
②入居者が住宅に長期にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みが無いことにより、住宅を適正に管理することが困難な場合。ただし、入居者の病院への入院又は心身の状況の変化を理由とする場合には、その理由が生じた後に、事業者と入居者が本契約の解約に合意している場合に限ります。
③入居者の債務不履行、義務違反、年齢を偽って入居するなどの不正行為、その他社会通念に照らして公序良俗に反する行為、事実があった場合。
※上記（4）① 、②の場合、都知事の承認を受けて、入居者に対して少なくとも6ヶ月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。

（5）入居者からの解約

①療養、老人ホームへの入所その他のやむをえない事情により、入居者が住宅に居住することが困難になった場合。
②親族と同居するため、入居者が住宅に居住する必要がなくなった場合。
③事業者が都知事から改善命令を受けた場合において、その命令に違反した場合。
④解約の期日が解約の申入れの日から6ヶ月以上経過する日に設定されている場合。
※上記（5）① ～③の場合、事業者に対して少なくとも1ヶ月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。

（6）その他

入居しようとする方から仮入居の申出があった場合は、終身建物賃貸借に先立ち、1年以内の期間を定めた定期建物賃貸借をすることができます。