令和５年住生活総合調査

最終更新日：令和６（2024）年５月７日

「令和５年住生活総合調査」へのご協力ありがとうございました。

　令和５年12月1日、「令和５年住生活総合調査」が全国で行われました。
　この調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査するため、国土交通省が実施するものです。
　また、東京都では、調査精度をより高めるために、国土交通省が実施する調査にあわせて調査対象世帯数を追加して行う「令和５年住生活総合調査拡大調査」を実施しました。
　調査へのご協力ありがとうございました。

　国土交通省が実施した全国一斉調査の結果については、速報が令和７年１月頃に、確報が令和７年８月頃に、公表される予定です（詳細は、下記６のリンク先をご参照ください。）。
　また、全国一斉調査のうちの東京都分の結果及び東京都独自に調査対象世帯を追加した拡大調査の結果をとりまとめた結果を、令和７年度末に公表する予定です。

１　調査の目的

　住生活総合調査及び拡大調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的として実施するものです。

　東京都では、基礎資料を、住宅マスタープラン等の重要な計画策定や政策方針検討の際に活用しています。

２　調査の対象

　令和５年住宅・土地統計調査の対象世帯から無作為に抽出した世帯を対象に行いました。

　（国の調査と都の拡大調査あわせて約9,000世帯の方が対象となります。）

３　調査の時期・方法

　令和５年12月１日現在を調査時点として実施しました。

　調査は、郵送により調査票が配布され、郵送又はオンラインにより回答いただきました。

４　主な調査項目

　（１）現在の住宅及び住宅まわりの環境に対する評価について

　（２）現在及び以前の住まいの状況について

　（３）今後の住まい方の意向について

５　調査の体制

　住生活総合調査は国土交通省が、拡大調査は東京都が主管し、それぞれが民間の調査会社に業務を委託し実施しました。

６　参考

　国土交通省「令和５年住生活総合調査」ホームページ

　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/r5_jyuseikatsu_sougou_chousa.html