個人向け助成制度

・東京都空き家家財整理・解体促進事業
都内に所在する空き家の所有者等に対し、家財整理又は解体に係る費用の一部を補助することで経済的な負担を軽減し、空き家の流通や利活用、除却等の空き家問題の解決を促進します。

・政策課題解決型空き家活用支援事業
民間事業者等が、活用されていない主に戸建ての空き家を住宅政策の課題解決につながる用途に改修する費用について、都が財政支援することにより、空き家を活用する取組を促進します。

・既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助
既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、省エネ改修のための「省エネ設計」に係る費用の一部を補助します。

・戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣
耐震性を有する戸建住宅等の所有者に対し、建築士を無料で派遣し、省エネ化・再エネ化等のリフォームに関するアドバイスを実施します。

・個人住宅利子補給助成
木造住宅密集地域内で、木造住宅に居住する所有者等が耐火・準耐火構造住宅に建て替える場合、その建設資金の融資元として金融機関を紹介するとともに、借受者の負担が低減されるように当該金融機関に対して利子補給を行います。

・子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
マンションにお住まいの方などが子供の安全確保のための工事等を行う際に都の補助金が受けられるものです。

・高齢者いきいき住宅先導事業
元気で自立した高齢者が安心して快適に暮らせる住宅の普及に向け、都が採択した民間事業者の先導的な取組に対し、住戸やコミュニティスペース等を整備する費用を補助します。

・東京ささエール住宅貸主応援事業
貸主が東京ささエール住宅の専用住宅に登録するために、耐震改修工事を行う場合、その費用の一部を補助します。そのほか、バリアフリー改修工事費、見守り機器設置費、少額短期保険等保険料の一部を補助します。

・東京ささエール住宅登録協力補助
不動産事業者から貸主への働きかけにより、貸主が空き家・空き室を東京ささエール住宅の専用住宅に登録した場合、貸主と不動産事業者にそれぞれ１戸あたり5万円の報奨金を交付します。

・東京とどまるマンション普及促進事業
「東京とどまるマンション」の普及を促進するため、登録マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等の皆様に、簡易トイレやエレベーター用防災キャビネットなど防災備蓄資器材の購入に係る経費を補助します。

・東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業
「東京とどまるマンション」における災害時の生活継続に向け、登録マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等の皆様に、エレベーター・給水ポンプを動かせる非常用電源の導入に係る経費を補助します（新築マンションを除く）。

・東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業
「東京とどまるマンション」における災害時の生活継続に向け、登録マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等の皆様に、止水板等の浸水対策設備の導入に係る経費を補助します（新築マンションを除く）。

・東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
大規模修繕等を控えるマンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等の皆様に、太陽光発電と蓄電池などの導入の費用対効果を専門家に検討してもらう費用を補助します。