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東京都既存住宅省エネ改修促進事業

●令和4年度の受付は終了いたしました。(こちらのページでは、令和4年度の事業概要等を参考のため掲載しております。)
●令和5年度事業については、予算案の議決をもって事業実施が決定となります。(開始時期・内容については、今後、決定いたします。)決まり次第、こちらのページに情報を掲載いたします。

 本事業以外の、国、都、区市町村の実施する省エネ改修等に係る補助制度については、以下のリンクをご参照頂き、ご不明な点等はリンク先の連絡先へ直接お問い合わせください。
なお、東京都では、外壁塗装(遮熱、断熱タイプ含む)、屋根の葺替等に対しての補助は実施しておりません。

住宅省エネ2023キャンペーン
(「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の3つの補助事業の総称です。高断熱窓、高効率給湯器等の住宅設備機器等、幅広い省エネ改修等を対象としています。)
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
(窓等の断熱リフォームです。)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(環境局) 
(高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、V2H、太陽光発電設備の設置に対して補助します。国の補助事業と併用することも可能です)
なお、「既存住宅における省エネ改修促進事業」は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」における窓・ドア等の改修補助金の名称となります。

※住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度等に関する電話相談窓口 (東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
TEL 03-5990-5236 受付時間:平日9:00~17:00)もございますので、御活用ください。
区市町村地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のサイトです。都、区市町村の補助制度を検索できます。検索結果の詳細については、当該区市町村窓口等でご確認ください)

事業概要

1 補助対象者

■住宅の所有者(共同住宅における区分所有者を含む。)
■共同住宅の管理組合

※補助対象者は、事業を実施する設計者、販売事業者又は改修の工事施工者に手続の代理を委任することができます。

2 補助対象事業

■住宅の省エネ診断
■住宅の省エネ設計
■住宅の省エネ改修。
 ※対象となる工事種別及びモデル工事費については、募集要項をご覧ください。
省エネ改修イメージ

3 主な補助要件

■全体改修の場合は、省エネ改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当すること(第三者認証必要
■部分改修の場合は、仕様基準を満たすように改修する工事であって、複数の開口部の改修を含むこと(第三者認証不要
■改修後に耐震性が確保されること

4 補助率・補助上限額

 表

※1 共同住宅及び長屋をいう。
※2 共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000㎡以上であり、かつ、地階を 除く階数が原則として3階以上のものをいう。
※3 改修に係る室の床面積の算定については本ページ下部の「令和4年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業募集要項」P.29~30をご参照ください。
注)  ・省エネ診断・設計は、改修補助を受ける際の必須要件ではありません。
・省エネ改修の場合、窓・ドアや躯体の断熱化にかかる対象経費が、全体の対象経費の過半を占める必要があります。
・対象経費について、本補助金以外に都もしくは国から交付される補助金又は区市町村から交付される補助金等(原資に都費・国費を含むものに限る)を受けることはできません。
<併給不可の補助金の例>
住宅省エネ2023キャンペーン
(「こどもエコすまい支援事業(国交省)」「先進的窓リノベ事業(経産省・環境省)」「給湯省エネ事業(経産省)」の3つの補助事業の総称です。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業(環境省)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(東京都環境局)

申請手続きについて

1 申請期間等

■申請書の受付期間:令和4年7月19日(火)~令和5年1月20日(金)(終了)
■完了実績報告書の提出期限:令和5年3月15日(水)必着

※予算額に達した時点で受付を終了します。
※改修工事が複数年度にわたる場合は、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をしてください。

2 申請手続きの流れ

手続きの流れ表
  ※申請内容に疑義のある場合等は、事前にご相談ください。

3 要綱・申請書等様式

■要綱等
 東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱PDFファイル

■申請書等様式
【提出書類一覧】
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 提出書類一覧PDFファイル
※「提出書類一覧」に記載の様式及び添付書類をご提出ください。

【様式類】

 交付申請のとき
補助金交付申請書(第1号様式)Wordファイル
補助対象事業費 内訳書(第1号様式の2~4)Excelファイル
※ 第1号様式の4は、改修工事内容によって第1号様式の4の1から第1号様式の4の4に分かれるのでご留意ください。
確認書(第1号様式の5)Wordファイル
(参考様式)費用等明細 Excelファイル
(参考様式)修繕等工事申請書兼承諾書等 Wordファイル
(参考様式)委任状 Wordファイル
 全体設計申請、変更、中止のとき
 変更申請のとき
 事業内容変更、中止、廃止のとき
 状況報告のとき
 完了実績報告のとき
 補助金請求のとき

請求書(第20号様式)Wordファイル

※支払口座振替依頼書については会計管理局のホームページをご覧ください。1口座のみ新規に登録する場合は、支払金口座振替依頼書(口座情報払・手書き用)をご利用ください。

募集要項・QA

 募集要項 :令和4年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業募集要項PDFファイル
 QA   :東京都既存住宅省エネ改修促進事業に関するQAPDFファイル

■申請書類等の提出先及び本事業の制度に関するお問い合わせ先

東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第2本庁舎13階中央
メール S1090501(at)section.metro.tokyo.jp
    ※送信の際は、(at)を@に変換して下さい
電話  03‐5320-5459