東京都既存住宅省エネ改修促進事業

●令和６年度事業について
　2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、省エネ改修のための「省エネ設計」に係る費用の一部を都が補助します。
　このたび、令和６年５月22日（水）から受付を開始します。

※注意※
省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については、本事業の補助対象外です。
省エネ改修等に係る補助制度については、本ページ下部でご案内しております。

事業概要

１　補助対象者

■住宅^※の所有者（共同住宅における区分所有者を含む。）
■共同住宅等の管理組合
　※一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿又は寄宿舎

※補助対象者は、第三者に手続の代理を委任することができます。

２　補助対象事業

■住宅の省エネ診断（対象経費：省エネ診断に係る費用、BELS取得費用等）
■住宅の省エネ設計等（対象経費：省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用等、本補助金の交付を受けて行う省エネ設計等の計画実現
のための工事監理に係る費用等）

※対象となる事業や要件等の詳細については、募集要項をご確認ください。
※令和６年度から、省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については本事業の補助対象外です。

３　補助率・補助上限額

申請手続きについて

１　申請期間等

■申請書の受付期間：令和６年５月22日（水）～令和７年１月17日（金）
■完了実績報告書の提出期限：令和７年３月17日（月）必着

※予算額に達した時点で受付を終了します。

※省エネ診断・省エネ設計が複数年度にわたる場合は、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をしてください。

２　申請手続きの流れ

　　※申請内容に疑義のある場合等は、事前にご相談ください。
　　※契約、省エネ診断・省エネ設計は、必ず、交付決定通知後に行ってください。
　　（契約済みの省エネ診断・省エネ設計については、補助対象外です。）

３　要綱・申請書等様式

■要綱等
　東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱 PDFファイル

■申請書等様式
【提出書類一覧】
東京都既存住宅省エネ改修促進事業　提出書類一覧 PDFファイル
※「提出書類一覧」に記載の様式及び添付書類をご提出ください。

【様式類】

　交付申請のとき

・補助金交付申請書（第1号様式） Wordファイル

・補助対象事業費　内訳書（第1号様式の２、３） Excelファイル

・確認書（第１号様式の４） Wordファイル

・（参考様式）（昭和56年５月31日以前に建築確認がされたものである場合）省エネ改修を実施する際に、併せて耐震改修を行う旨の誓約書 Excelファイル

・（参考様式）委任状 Wordファイル

　全体設計申請、変更、中止のとき

・全体設計承認申請書（第4号様式） Wordファイル
・全体設計変更・中止申請書（第10号様式）
・確認書（第１号様式の４）
・（参考様式）委任状

　変更申請のとき

・補助金交付変更申請書（第7号様式） Wordファイル

・補助対象事業費　内訳書（第１号様式の２、３） Excelファイル

　事業内容変更、中止、廃止のとき

・事業内容等変更承認申請書（第13号様式） Wordファイル
・中止・廃止承認申請書（第14号様式）

　状況報告のとき

・実施状況報告書（第17号様式） Wordファイル

　完了実績報告のとき

・完了実績報告書（第18号様式） Wordファイル
・補助金精算額　内訳書（第18号様式の２、３） Excelファイル
・（参考様式）（構造補強に係る計画策定を行う場合）必要な構造補強として適合している旨を証明する書類
・（参考様式）委任状

　補助金請求のとき

・請求書（第20号様式） Wordファイル

※支払口座振替依頼書については会計管理局のホームページをご覧ください。１口座のみ新規に登録する場合は、支払金口座振替依頼書（口座情報払・手書き用）をご利用ください。

募集要項・QA

　募集要項：令和６年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業募集要項 PDFファイル
　QA　　　：東京都既存住宅省エネ改修促進事業に関するQA

●よくあるお問合せ

（１）本補助金について
本補助金は、東京都住宅政策本部の「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」（省エネ診断・設計への補助）です。
東京都環境局（窓口：クールネット東京）の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（「既存住宅における省エネ改修促進事業（窓・ドア・断熱材等への補助）」）とは異なりますのでご注意ください。

（２）補助金の併給可否について
省エネ診断・省エネ設計について本補助金を利用する場合、省エネ診断・省エネ設計に係る費用について、以下の補助金等を受けることはできません。
・国から交付される、省エネ診断・省エネ設計に関する補助金
・区市町村から交付される、省エネ診断・省エネ設計に関する補助金等（原資に都費・国費を含むものに限る）

※省エネ改修については、本事業の補助対象外であるため、他の補助金をご活用ください。

リーフレット

（参考）省エネ改修等に係る補助制度のご案内

　国、都、区市町村の実施する省エネ改修等に係る補助制度については、以下のリンクをご参照頂き、ご不明な点等はリンク先の連絡先へ直接お問い合わせください。

【省エネ改修等に係る補助制度】

国	住宅省エネ２０２4キャンペーン（「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4つの補助事業の総称です。高断熱窓、高効率給湯器等の住宅設備機器等、幅広い省エネ改修等を対象としています。）既存住宅における断熱リフォーム支援事業（窓等の断熱リフォームです。）
都	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（環境局）（高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、V2H、太陽光発電設備の設置に対して補助します。国の補助事業と併用することも可能です）なお、「既存住宅における省エネ改修促進事業」は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」における窓・ドア等の改修補助金の名称となります。当事業（既存住宅省エネ改修促進事業）とは、異なりますのでご注意ください。住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度等に関する電話相談窓口（東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） TEL 03-5990-5236 受付時間：平日9：00～17：00）もございますので、ご活用ください。
区市町村	地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のサイトです。都、区市町村の補助制度を検索できます。検索結果の詳細については、当該区市町村窓口等でご確認ください）

■申請書類等の提出先及び本事業の制度に関するお問い合わせ先

東京都住宅政策本部民間住宅部　計画課脱炭素化施策推進担当
〒163-8001　新宿区西新宿２－８－１　東京都庁第２本庁舎13階中央
メール　S1090501(at)section.metro.tokyo.jp
　　　　※送信の際は、(at)を＠に変換して下さい
電話　　03‐5320-5459

東京都既存住宅省エネ改修促進事業

事業概要

１ 補助対象者

２ 補助対象事業

３ 補助率・補助上限額