●令和5年度事業については、予算案の議決をもって事業実施が決定となります。(開始時期・内容については、今後、決定いたします。)決まり次第、こちらのページに情報を掲載いたします。
本事業以外の、国、都、区市町村の実施する省エネ改修等に係る補助制度については、以下のリンクをご参照頂き、ご不明な点等はリンク先の連絡先へ直接お問い合わせください。
なお、東京都では、外壁塗装(遮熱、断熱タイプ含む)、屋根の葺替等に対しての補助は実施しておりません。
国 | 住宅省エネ2023キャンペーン (「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の3つの補助事業の総称です。高断熱窓、高効率給湯器等の住宅設備機器等、幅広い省エネ改修等を対象としています。) 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 (窓等の断熱リフォームです。) |
都 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(環境局) (高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、V2H、太陽光発電設備の設置に対して補助します。国の補助事業と併用することも可能です) なお、「既存住宅における省エネ改修促進事業」は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」における窓・ドア等の改修補助金の名称となります。 ※住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度等に関する電話相談窓口 (東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) TEL 03-5990-5236 受付時間:平日9:00~17:00)もございますので、御活用ください。 |
区市町村 | 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト (一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のサイトです。都、区市町村の補助制度を検索できます。検索結果の詳細については、当該区市町村窓口等でご確認ください) |
事業概要
1 補助対象者
■住宅の所有者(共同住宅における区分所有者を含む。)
■共同住宅の管理組合
※補助対象者は、事業を実施する設計者、販売事業者又は改修の工事施工者に手続の代理を委任することができます。
2 補助対象事業
■住宅の省エネ診断
■住宅の省エネ設計
■住宅の省エネ改修。
※対象となる工事種別及びモデル工事費については、募集要項をご覧ください。
3 主な補助要件
■全体改修の場合は、省エネ改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当すること(第三者認証必要)
■部分改修の場合は、仕様基準を満たすように改修する工事であって、複数の開口部の改修を含むこと(第三者認証不要)
■改修後に耐震性が確保されること
4 補助率・補助上限額
住宅省エネ2023キャンペーン
(「こどもエコすまい支援事業(国交省)」「先進的窓リノベ事業(経産省・環境省)」「給湯省エネ事業(経産省)」の3つの補助事業の総称です。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業(環境省)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(東京都環境局)
申請手続きについて
1 申請期間等
■申請書の受付期間:令和4年7月19日(火)~令和5年1月20日(金)(終了)
■完了実績報告書の提出期限:令和5年3月15日(水)必着
2 申請手続きの流れ

※申請内容に疑義のある場合等は、事前にご相談ください。
3 要綱・申請書等様式
■申請書等様式
【提出書類一覧】
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 提出書類一覧
※「提出書類一覧」に記載の様式及び添付書類をご提出ください。
【様式類】

・補助対象事業費 内訳書(第1号様式の2~4)


・(参考様式)費用等明細

・(参考様式)修繕等工事申請書兼承諾書等

・(参考様式)委任状

募集要項・QA
募集要項 :令和4年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業募集要項
QA :東京都既存住宅省エネ改修促進事業に関するQA
■申請書類等の提出先及び本事業の制度に関するお問い合わせ先
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第2本庁舎13階中央
メール S1090501(at)section.metro.tokyo.jp
※送信の際は、(at)を@に変換して下さい
電話 03‐5320-5459