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東京都既存住宅省エネ改修促進事業

 既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化等に対して、補助を実施します。

 ※区市町村による実施体制が整った場合、区市町村が事業を行うこととなります。
 ※事業詳細は、本事業要綱及び募集要項をご参照ください。

事業概要

1 補助対象者

■住宅の所有者(共同住宅における区分所有者を含む。)
■共同住宅の管理組合

※補助対象者は、事業を実施する設計者、販売事業者又は改修の工事施工者に手続の代理を委任することができます。

2 補助対象事業

■住宅の省エネ診断
■住宅の省エネ設計
■住宅の省エネ改修。
 ※対象となる工事種別及びモデル工事費については、募集要項をご覧ください。
省エネ改修イメージ

3 主な補助要件

■全体改修の場合は、省エネ改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当すること(第三者認証必要
■部分改修の場合は、仕様基準を満たすように改修する工事であって、複数の開口部の改修を含むこと(第三者認証不要
■改修後に耐震性が確保されること

4 補助率・補助上限額

表
※1 共同住宅及び長屋をいう。
※2 共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000㎡以上であり、かつ、地階を 除く階数が原則として3階以上のものをいう。
注)  ・省エネ診断・設計は、改修補助を受ける際の必須要件ではありません。
・省エネ改修の場合、窓・ドアや躯体の断熱化にかかる対象経費が、全体の対象経費の過半を占める必要があります。
・部分改修(ZEH水準に相当する場合)への補助については、国のZEH 仕様基準公表後に、開始予定です。確定次第、別途お知らせいたします。
・対象経費について、本補助金以外に都もしくは国から交付される補助金又は区市町村から交付される補助金等(原資に都費・国費を含むものに限る)を受けることはできません。

申請手続きについて

1 申請期間等

■申請書の受付期間:令和4年7月19日(火)~令和5年1月20日(金) 予定
■完了実績報告書の提出期限:令和5年3月15日(水)必着

※予算額に達した時点で受付を終了します。
※改修工事が複数年度にわたる場合は、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をしてください。

2 申請手続きの流れ

手続きの流れ表
  ※申請内容に疑義のある場合等は、事前にご相談ください。

3 要綱・申請書等様式

■要綱等
 東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱Wordファイル
 東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱(別表1及び2)Excelファイル

■申請書等様式
【提出書類一覧】
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 提出書類一覧Excelファイル
※「提出書類一覧」に記載の様式及び添付書類をご提出ください。

【様式類】

 交付申請のとき
 全体設計申請、変更、中止のとき
 変更申請のとき
 事業内容変更、中止、廃止のとき
 状況報告のとき
 完了実績報告のとき
 補助金請求のとき

募集要項・QA

 募集要項 :令和4年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業募集要項PDFファイル
 QA   :東京都既存住宅省エネ改修促進事業に関するQAPDFファイル

■申請書類等の提出先及び事前相談のお問い合わせ先

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目7番30号 
小田急西新宿O-PLACE住宅保険部建築性能課 3階7番カウンター
メール shoene-hojyo1(at)tokyo-machidukuri.jp
※送信の際は、(at)を@に変換して下さい
  電話 03-5989-1938

■本事業の制度に関するお問い合わせ先

東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第2本庁舎13階中央
メール S1090501(at)section.metro.tokyo.jp
    ※送信の際は、(at)を@に変換して下さい
電話  03‐5320-5459