既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助

更新日: 2025年1月20日

※重要※
令和６年度の交付申請受付は終了いたしました。
令和７年度の事業については、詳細が決まり次第お知らせいたします。

●令和6年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業について
　2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、効果的な省エネ改修につなげる「省エネ設計」に係る費用の一部を都が補助します。

※注意※
省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については、対象外です。
省エネ改修等に係る補助制度については、本ページ下部でご案内しております。

事業概要

1　補助対象者

■住宅^※の所有者（共同住宅における区分所有者を含む。）
■共同住宅等の管理組合
　※一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿又は寄宿舎

※補助対象者は、第三者に手続の代理を委任することができます。

2　補助対象事業

■住宅の省エネ診断（対象経費：省エネ診断に係る費用、既存住宅に係るBELS取得費用等）
■住宅の省エネ設計等（対象経費：省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用、本補助金の交付を受けて行う省エネ設計等の計画実現のための工事監理に係る費用、改修後の住宅に係るBELS取得費用等）

※対象となる事業や要件等の詳細については、募集要項をご確認ください。
※令和6年度から、省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については本事業の補助対象外です。

3　補助率・補助上限額

申請手続きについて

1　申請期間等

■申請書の受付期間：令和6年5月22日（水）～令和7年1月17日（金）（終了）
■完了実績報告書の提出期限：令和7年3月17日（月）必着

※予算額に達した時点で受付を終了します。

※省エネ診断・省エネ設計が複数年度にわたる場合は、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をしてください。

2　申請手続きの流れ

手続きの流れ表
　※申請内容に疑義のある場合等は、事前にご相談ください。
　※契約、省エネ診断・省エネ設計は、必ず、交付決定通知後に行ってください。
　　（契約済みの省エネ診断・省エネ設計については、補助対象外です。）

3　要綱・申請書等様式

■要綱等
　東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱［PDF］

■申請書等様式
【提出書類一覧】
東京都既存住宅省エネ改修促進事業　提出書類一覧［PDF］
※「提出書類一覧」に記載の様式及び添付書類をご提出ください。

【様式類】

交付申請のとき

全体設計申請、変更、中止のとき

※支払口座振替依頼書については会計管理局のホームページをご覧ください。1口座のみ新規に登録する場合は、支払金口座振替依頼書（口座情報払・手書き用）をご利用ください。

募集要項・QA

　募集要項：令和6年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業募集要項［PDF］
　QA　　　：東京都既存住宅省エネ改修促進事業に関するQA［PDF］

●よくあるお問合せ

（1）本補助金について

本補助金は、東京都住宅政策本部の「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」（省エネ診断・設計への補助）です。
東京都環境局（窓口：クールネット東京）の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（「既存住宅における省エネ改修促進事業（窓・ドア・断熱材等への補助）」）とは異なりますのでご注意ください。

（2）補助金の併給可否について

省エネ診断・省エネ設計について本補助金を利用する場合、省エネ診断・省エネ設計に係る費用について、以下の補助金等を受けることはできません。

国から交付される、省エネ診断・省エネ設計に関する補助金
区市町村から交付される、省エネ診断・省エネ設計に関する補助金等（原資に都費・国費を含むものに限る）

※省エネ改修については、本事業の補助対象外であるため、他の補助金をご活用ください。

リーフレット

※令和７年度事業のリーフレットは現在準備中です。

※参考に、令和６年度事業のリーフレットを掲載しています。

（参考）令和６年度事業リーフレット

（参考）省エネ改修等に係る補助制度のご案内

　国、都、区市町村の実施する省エネ改修等に係る補助制度については、以下のリンクをご参照頂き、ご不明な点等はリンク先の連絡先へ直接お問い合わせください。

【省エネ改修等に係る補助制度】

国	住宅省エネ2025キャンペーン（「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の4つの補助事業の総称です。高断熱窓、高効率給湯器等の住宅設備機器等、幅広い省エネ改修等を対象としています。）既存住宅における断熱リフォーム支援事業（窓等の断熱リフォームです。）
都	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（環境局）（高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、V2H、太陽光発電設備の設置に対して補助します。国の補助事業と併用することも可能です）お問い合せ先　TEL　03-6659-3408（クール・ネット東京創エネ支援チーム）なお、「既存住宅における省エネ改修促進事業」は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」における窓・ドア等の改修補助金の名称となります。当事業（既存住宅省エネ改修促進事業）とは、異なりますのでご注意ください。住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度に関する電話相談窓口（クール・ネット東京　TEL　03-5990-5236　受付時間：平日9：00～17：00）もございますので、ご活用ください。
区市町村	地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のサイトです。都、区市町村の補助制度を検索できます。検索結果の詳細については、当該区市町村窓口等でご確認ください）

■省エネ診断・省エネ設計に係る申請書類等の提出先及び制度に関するお問合せ先

東京都住宅政策本部　民間住宅部　計画課　脱炭素化施策推進担当
〒163-8001　新宿区西新宿2－8－1　東京都庁第2本庁舎13階中央
メール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp
　　　　※送信の際は、（at）を＠に変換してください。
電話　　03‐5320-5459
注）都の窓、ドア、高断熱浴槽等の省エネ改修への補助については、上記【省エネ改修等に係る補助制度】に記載の連絡先にお問い合せください。

記事ID：109-001-20241024-010224

事業概要

1 補助対象者

2 補助対象事業

3 補助率・補助上限額

申請手続きについて

1 申請期間等

2 申請手続きの流れ

3 要綱・申請書等様式