最終更新日：平成29（2017）年4月10日
- 設置根拠
- 東京都住宅供給公社用地を活用した福祉インフラ整備に関する検討委員会設置要綱
- 設置年月日
- 平成26年12月10日
- 設置目的
- 東京都住宅供給公社（以下、「公社」という。）が、都の少子高齢化対策の充実強化を図る上で喫緊の課題となっている福祉インフラ基盤の整備促進に貢献するため、自ら保有する土地を民間事業者等に賃料を減額して貸し付ける場合の、公社における財務上の影響等について、専門的な見地から調査検討を行う。
- 委員数
- 4人
委員名簿
- 委員長
- 中城 康彦（明海大学不動産学部長）
- 委 員
- 袖山 義人（不動産鑑定士（東急不動産株式会社 事業創造本部 鑑定企画室長））
- 委 員
- 本多 教義（弁護士（本多法律事務所））
- 委 員
- 桜井 政人（東京都 都市整備局 住宅政策推進部長）
委員会の開催経過
お問い合わせ先
住宅企画部 総務課 公社住宅担当
（直通）03-5320-4946
- 更新日
タイトル
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