「東京都マンション共同化建替えモデル事業」の事業主体の募集について

最終更新日：平成26（2014）年5月15日

　東京都では、マンション建替えの円滑化を図るため「東京都マンション共同化建替えモデル事業」を今年度より新たに実施します。
　このたび、募集要項等を策定し、事業主体を募集いたしますので、お知らせします。
　本事業は、容積率制限等により単独敷地での建替えが困難な分譲マンションにおいて、隣接地等との共同化建替えを行おうとする管理組合に対し、初期段階での検討費用を補助するモデル事業です。
　モデル事業を通じ、今後のマンション建替え事業推進に向けた課題や解決策等を取りまとめる予定です。

事業の対象

1　事業主体

共同化建替えを検討している管理組合

2　要件

次の要件を全て満たす分譲マンション
（1）東京都住宅マスタープランで定めた重点供給地域内に位置すること。
（2）原則として、旧耐震基準で建築されたマンションであること。
（3）マンション専用部分の床面積の合計の1／2以上が住宅の用途であること。
（4）採択の申込み時において、管理組合内で共同化建替えの検討を行うことの合意が図られている、又は選定後3か月以内に合意が図られる見込みがあること。
（5）採択の申込み時において、共同化建替えを行うことに対し隣接地等の敷地権利者との間で合意に達していないこと。
（6）平成26年度に補助の対象事務を実施する見込みがあること。
（7）採択の申込み時において、管理組合内で課題の整理及び成果についての報告書の作成及び公表に関する合意が図られている、又は選定後3か月以内に合意が図られる見込みがあること

3　件数

最大3件
※原則として、今回の募集にて3件選定し、以降の募集は行いません。

補助内容

1　限度額

補助対象事業費の1／3かつ333万円以内

2　補助の対象事務

（1）共同化建替え計画案策定に係る事務
（2）隣接地等の敷地権利者との折衝の際に使用する資料の作成に係る事務
（3）管理組合が区分所有者等に対して行う説明会等の際に使用する資料の作成に係る事務
（4）建替え推進決議の際に使用する資料の作成に係る事務
（5）専門家への相談
（6）報告書の作成に係る事務
（7）その他共同化建替えを検討する上で必要があると知事が認めるもの

3　実施期間

対象マンションとして選定した日から平成27年度末まで。

今後の予定

1　募集期間

平成26年5月16日（金）から平成26年6月16日（月）（当日消印有効）

2　事業主体の選定

有識者等による選定委員会の意見を踏まえ、事業主体を選定します。

提出書類

1　応募に当たっての提出書類

（1）採択申込書（第1号様式　［PDF］107KB　［EXCEL］17KB）
（2）実施計画提出書（第2号様式　［PDF］108KB　［EXCEL］17KB）
（3）実施計画書（別紙1～4　［PDF］140KB　［EXCEL］39KB）
（4）管理組合内で共同化建替えの検討を行うことの合意が図られていることを確認できる書類
　　　又は選定後3か月以内に合意が図られることが見込めることを確認できる書類
（5）マンションの管理規約
（6）マンションの現況写真
　※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。
　※提出された書類は返却いたしません。