平成27年度　第３回　東京都住宅政策審議会企画部会(平成27年8月6日)における資料及び主な意見の概要

最終更新日：平成27（2015）年11月12日

資料

• 次第（［PDF］93KB）
• 資料－1　　　平成27年度第2回住宅政策審議会企画部会における主な意見の概要（［PDF］196KB）
• 資料－2　　　東京都長期ビジョンにおける主な雇用就業施策（［PDF］314KB）
• 資料－3　　　東京の福祉保健（冊子）（［PDF］10.2MB）
• 資料－4－1　　　住宅セーフティネットの基本的な考え方（案）（［PDF］276KB）
• 資料－4－2　　　住宅セーフティネットの基本的な考え方（概念図）（案）（［PDF］407KB）
• 資料－4－3　　　都民の居住の安定に関する現状と取組【資料集】（［PDF］3.8MB）
• 資料－5－1　　　空き家の現状と主な論点（案）（［PDF］245KB）
• 資料－5－2　　　空き家の現状と取組【資料集】（［PDF］2.9MB）
• 資料－6　　　住宅政策をめぐる状況【資料集】（［PDF］2.7MB）

議事概要

• 前回に引き続き「住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定」に関して議論を行った。
• 空き家の現状と主な論点について議論を行い、次回以降、取組の方向性などについて議論を行うこととした。
• これまでの企画部会の議論について、次回平成27年9月3日の審議会にて「企画部会検討状況報告」として報告を行う。

主な意見の概要

【住宅セーフティネットについて】

• 住宅の断熱化については、木造の戸建住宅以外にも、低層の賃貸集合住宅の断熱性能の悪さも話題になるので、考慮すべき。
• 子育て世帯に配慮した住宅の整備・管理に関する「ガイドライン」などを検討する場合、賃貸住宅を経営する側にとっては、より良いものをつくらせるための上乗せ基準になる。その内容と補助の内容がうまくかみ合い、供給される賃貸住宅が市場性を持つものにならないと、子育て世帯の家賃が上がるだけで全く意味がないので、よく検討すべき。
• 高齢世帯の方々への制度の周知方法として、ホームページの使い勝手の向上等改善も必要だが、それだけでは、高齢者にとっては適切ではないのではないか。
• 空き家等既存ストックを活用したサービス付き高齢者向け住宅の供給促進について、空き家というとあたかもすぐに使える状態にあるかのように思われているが、中にある荷物等をどのように対処するか併せて考えないと、空き家活用は現実的には進まないのではないか。
• 「住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定」のために、住宅のバリアフリー化などの促進を行う場合、公営住宅や公社、URであれば、バリアフリー化を進める手立てがあるが、民間賃貸住宅のバリアフリー化を進める手立てはないに近い。
• 「東京都高齢者保健福祉計画」に東京の地域包括ケアシステムを目指すとあるが、「高齢者の居住の安定」は、介護や医療、保健福祉を提供するための土台であり、それがないと医療も、介護も、福祉も機能しないものであり、高齢者全体の居住の安定という取組の方向性を示すべき。

【空き家について】

• 現に空き家であるものが論点の中心になっているが、施策を考える際には、空き家の予備軍も含めて対応を考える視点が必要。
• 空き家を未然に防ぐという視点から、既存住宅の流通をどのように促進するのかという課題がある。今までも、都は社会実験などに取り組んできてはいるが、さらなる議論が必要。
• 建替えを含めた新規建設時に、良質な住宅となるよう誘導すべきだということについて、移住・住みかえ支援機構では、若者が持ち家を取得する際に、長期優良住宅でかつ適切なメンテナンスをしていれば、本人が居住しなくなった場合、借上げを約定し、借上げにかかる家賃の最低額を定額保証する制度をはじめている。若者が持ち家を取得する際に、自ら住み続けるのではなく資産として活用することを想定して、仕組みづくりをすれば空き家の予防策になる。
• 非住宅として福祉的な様々な活用ができるようにするには、建築基準法や消防法などの関係法令の規制緩和も視野に入れなければ実現しないのではないか。
• 超長期的に考えると、タワーマンションの空き家が発生し、除却費用を誰が負担するかなどの問題が発生してくると思われる。現にあるマンションや大規模な賃貸住宅を、将来的に除却せざるを得ない局面に、資金も含めて円滑に対応できるようにという視点で、今から検討しておく必要がある。
• 空き家に対する取組状況が、区市町村によって、かなり幅がある。東京都が、この現状をどう認識し、区市町村との関係でどういう役割分担をしていくのかが問題。