不動産証券化の実態調査について

不動産証券化の実態調査について

• 国土交通省では、毎年度「不動産証券化の実態調査」として、不動産証券化の実績の推移を公表しております。当該調査につきましては、集計結果を土地白書（法定白書）に掲載しており、不動産証券化の全体像を把握するデータとして、関係業界、シンクタンク、学術分野などで多くの方に貴重なデータとしてご活用いただいています。ご提供いただく情報につきましては、「不動産証券化の実態調査」や各種施策の立案、不動産証券化の普及促進等に利用されています。
• 過去の調査結果は、国土交通省のWebページにて公表されております。
• 不動産特定共同事業の実績の推移については、「不動産特定共同事業（FTK）の利活用促進ハンドブック」に記載されております。
   
• 毎年５月に国土交通省が行う当該調査につきまして、東京都は、東京都知事許可・登録の事業者の方への依頼及び回答のとりまとめを行っております。
  調査へのご協力依頼等の際に、連絡先として使用させていただくため、各事業者様における担当者情報を下記リンクよりご入力いただきますようお願いいたします。
  なお、担当者の変更等があった場合は随時修正をお願いいたします。
  不動産特定共同事業の担当者情報　※１
• 上記の「入力フォーム」から担当者情報を入力していただく必要があるため、令和7年3月以降に、
  全事業者の「東京共同電子申請・届出サービス」にアドレス登録をされている担当者様宛に、ご案内メールを送信する予定です。

　※１　電子申請システム「LoGoフォーム」を利用した入力となります。
　オンライン申請・届出　のシステム移行に関するご案内のページにある「LoGoフォーム」のご利用にあたっての注意点をご覧いただき、入力をお願いいたします。 なお、過去にLoGoフォームから各種届出等の提出を行ったことがあり、既に作成済の法人アカウントがある場合は、同一のアカウントをご使用ください。 新規の場合は、法人アカウントを作成してください。 その後、全事業者様に配布済の「認証ID」と「認証キー」を使用してご回答をお願いします。

• なお、収集した担当者情報につきましては、当該調査のほか不動産特定共同事業に関する連絡事項などが発生した場合、事業者様への連絡先として使用する場合があります。