東京都の取組

最終更新日：令和６（2024）年４月１日

　東京都が現在実施している空き家に関する事業及びこれまでの取組をまとめています。

　東京都では、効果的な空き家対策が都内全域で着実に展開されるよう、中長期的な視点からの都の空き家対策の考え方や具体的な取組の方針をお示しした、「東京における空き家施策実施方針」を策定しました。

　東京都は、空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うため、東京都空き家対策連絡協議会を設置しています。

　空き家対策を効果的に進めていくためには、区市町村や民間事業者などがそれぞれの役割や専門性を活かし、相互に連携することが必要です。一部の民間事業者による先導的な取組事例について情報共有を図り、事業者同士の交流を促進するきっかけとするため、東京都はシンポジウムを開催しました。

　東京都は、身近な空き家への関心を高め、また、空き家解消に向けた取組の参考としていただけるよう、「民間空き家対策東京モデル支援事業」、「エリアリノベーション推進支援事業」に採択された取組事例の報告会を令和4年10月27日にオンライン開催しました。

　東京都は、空き家所有者等及び空き家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談窓口を設置しています。

　東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結しています。
　都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。

　東京都は、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対し、補助を行っています。

　東京都では、多様な事業主体が活動している東京の実情にふさわしい空き家対策を展開していけるよう、効果的な支援策を検討し、重層的に空き家対策に取り組んでいきます。

　木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。