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東京都の取組

最終更新日:令和2(2020)年3月16日
東京都の取組

 東京都が現在実施している空き家に関する事業及びこれまでの取組をまとめています。

東京都空き家対策連絡協議会

 東京都は、空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うため、東京都空き家対策連絡協議会を設置しています。

東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業

 東京都は、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する事業者を公募し、選定します。

相談窓口一覧(協定団体)

 東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結しています。
 都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。

専門家団体等による相談窓口一覧(平成29年12月時点)はこちら

(参考)
平成28年3月29日付 専門家団体等との協定の締結について(報道発表資料ページへ)
平成28年6月28日付 専門家団体等との協定の締結について(報道発表資料ページへ)
平成29年11月30日付 専門家団体等との協定の締結について(報道発表資料ページへ)

区市町村に対する支援

 東京都は、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対し、補助を行っています。

民間事業者等に対する都の支援

 東京都では、多様な事業主体が活動している東京の実情にふさわしい空き家対策を展開していけるよう、効果的な支援策を検討し、重層的に空き家対策に取り組んでいきます。

その他 区に対する支援(不燃化特区制度)

 木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。

詳しくはこちら(都市整備局HPへリンク)

過去の取組