最終更新日：令和５（2023）年10月５日
令和5年度既存住宅流通促進民間支援事業の事業者を募集します（第2回・第3回）
東京都では、昨年度策定した「東京における空き家施策実施方針」を踏まえ、循環型の住宅市場の形成に向けて、既存住宅を安心して売買等できる市場の整備を促進しています。
本年度から新たに、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
つきましては、令和５年度の第２回及び第３回の事業者募集を行いますのでお知らせ致します。ぜひ、ご応募ください。
１ 募集する事業の概要
【１】東京都における既存住宅流通事業
概 要：既存住宅を良質な住宅に改修して建物価値や性能を適正に評価・販売する仕組みの構築を行う取組
補 助 率：補助対象経費の３分の２
補助金額：仕組みの構築検討経費：上限500万円／1件
リフォーム工事費等：上限100万円／戸 １事業者あたり３戸まで
政策課題解決型の場合上限200万円／戸
採択件数：４件
【２】建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
概 要：不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発に関する取組
補助率：２分の１
補助金額：上限200万円／１件
採択件数：４件
２ 応募受付期間
第３回 令和５年10月31日（火曜日）から同年11月30日（木曜日）まで
・第２回の応募件数が選定予定件数（各事業それぞれ４件）未満の場合は、引き続き第３回の応募受付を行います。
・第２回応募締切時の応募件数については、住宅政策本部ホームページをご覧ください。
３ 事業期間
【２】補助事業者決定から令和６年２月29日まで
４ 事業者の選定方法
選定委員会は、第２回の応募については11月下旬頃に、第３回の応募については12月下旬頃に、それぞれ予定しています。
５ 事業者募集要綱等
②補助金交付要綱
616KB）
92KB）
123KB）③応募・交付申請手続きに関する注意事項
【２】建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
②補助金交付要綱
令和5年度既存住宅流通促進民間支援事業の選定事業を決定しました
このたび、次の２つの事業について、それぞれ事業者を募集し、応募があった事業について実現可能性・発展性等の観点から審査を行い、２件を選定しましたので、お知らせします。
１ 募集した事業
（２）建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
２ 選定事業者及び事業の概要
（１）東京都における既存住宅流通事業
選定事業者：株式会社インテリックス
（事業の概要）
既存住宅の買取再販事業において、建物状況調査結果や既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合状況のほか、リノベーションにより向上した省エネルギー性能の内容についても、購入予定者にわかりやすく解説することなどに重点的に取り組む。さらに、購入予定者の評価等について継続的に検証を行い、省エネ性能向上を標準とするリノベーション事業のブランド開発に活かし、安心できる既存住宅売買の促進を図っていく。
（２）建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
選定事業者：岡庭不動産株式会社
（事業の概要）
既存住宅の売主に向けて、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の重要性・有用性に関する事例解説セミナーを開催し、情報発信や相談対応を行うことにより、不動産売却時の売主の建物情報開示に対する意識の向上を図る。
こうした取組を継続して行うことを通じて、精度の高い情報を備えた売却不動産を市場に提供し、買主側の既存住宅購入に対する不安や不信感の軽減に繋げていく。
３ 本事業による補助の概要
| 東京都における既存住宅流通事業 | 建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険 制度に関する普及啓発事業 |
|
|---|---|---|
| 補助率 | ３分の２ | ２分の１ |
| 上限額 |
仕組みの構築検討経費：上限500万円／1件 リフォーム工事費等：上限100万円／戸 １事業者あたり３戸まで |
上限200万円／1件 |
４ 選定方法
提出された事業提案書等について、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が選定事業を決定しました。
５ 選定基準
| 東京都における既存住宅流通事業 | 建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険 制度に関する普及啓発事業 |
|---|---|
|
①実現可能性・熟度 ②効率性（体制・運営方法・計画） ③資産価値評価の妥当性 ④リフォーム工事による住宅の質・性能の 見える化の内容 ⑤持続可能性 ⑥発展性・波及性 |
①実現可能性 ②取組効果 ③持続可能性 ④発展性・波及性 |