既存住宅流通促進民間支援事業

最終更新日：令和６（2024）年８月８日

令和６年度既存住宅流通促進民間支援事業の選定事業を決定しました
（11月29日(金)まで、引き続き募集をしています）

　東京都では、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
　このたび、応募があった普及啓発事業について、趣旨や目的への適合性、実現可能性、波及性等の観点から審査を行い、１件を選定しましたので、お知らせします。
　なお、本事業の募集は11月29日まで行っております。

１　選定事業者及び事業の概要

（１）選定事業者

　株式会社さくら事務所

（２）事業の概要

　既存住宅の状態を把握するためのインスペクションについて、その活用方法やメリットと注意点、買い主が実施することの重要性などについて情報発信する。既存住宅を購入する際の買い主の不安を解消し、既存住宅流通の促進を図る取組。
　具体的には、選定事業者のYouTubeチャンネルにおいて、既存住宅の主な取得者層である30～50代に知られている著名人とコラボレーションした動画を配信する。動画内では、著名人立会いのもと、実際に都内の戸建て住宅のインスペクションを実施し、建物の見方や注意点、メンテナンスのポイントなどを解説する。

２　選定方法

　提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、東京都が選定事業を決定しました。

３　選定基準

　①実現可能性・熟度　　②取組効果　　③持続可能性　　④発展性・波及性

令和６年度既存住宅流通促進民間支援事業の事業者を募集しています　

　東京都では、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。本年度の募集では、昨年度行った年３回の応募受付期間を設ける募集方法を変更し、より応募しやすいよう期間を通して随時受け付けています。
　是非、ご応募ください。

１　募集する事業の概要

次の２つの事業について、それぞれ事業者を募集します。

【１】東京都における既存住宅流通事業

概　　要：既存住宅を良質な住宅に改修して建物価値や性能を適正に評価・販売する仕組みの構築を行う取組
補助率：補助対象経費の３分の２
補助金額：仕組みの構築検討経費：上限500万円／１件
リフォーム工事費等：上限100万円／戸　１事業者あたり３戸まで
政策課題解決型の場合上限200万円／戸
選定予定件数：５件

【２】建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業

概　　要：不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発に関する取組
補助率：２分の１
補助金額：上限200万円／１件
選定予定件数：２件（残り１件）

２　応募受付期間

令和６年４月18日(木曜日)から同年11月29日(金曜日)まで
※選定件数が各事業の選定予定件数に達した時点で受付を終了します。
受付の終了については、ホームページでお知らせします。

３　事業期間

　【１】補助事業者決定から令和７年３月31日まで
　【２】補助事業者決定から令和７年２月28日まで

４　事業者の選定方法

　提出された事業提案書等及び提案事業者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会による審査を踏まえ選定事業を決定します。
　本年度の事業者選定委員会は、５回（６月、７月、９月、10月、12月の各月の下旬）を予定しており、各回の概ね３週間前までに応募があった提案事業について行います。

５　事業者募集要綱等

【１】東京都における既存住宅流通事業

①事業者募集要項

・事業者募集要項

658KB）
・事業者募集要項（様式１、２-１～２-５、３） WORDファイル

74KB）
・事業者募集要項（様式２-６） EXCELファイル

122KB）
・事業者募集要項（様式２-７） WORDファイル

40KB）
・質問票 WORDファイル

41KB）

②補助金交付要綱

・補助金交付要綱

542KB）
・補助金交付要綱（様式） WORDファイル

48KB）
・補助金交付要綱（様式別紙） EXCELファイル

166KB）

【２】建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業

①事業者募集要項

・事業者募集要項

574KB）
・事業者募集要項（様式1、２-１～２-２、３） WORDファイル

59KB）
・事業者募集要項（様式２-４） EXCELファイル

122KB）
・質問票 WORDファイル

41KB）

②補助金交付要綱

・補助金交付要綱

480KB）
・補助金交付要綱（様式） WORDファイル

63KB）
・補助金交付要綱（様式別紙） EXCELファイル

159KB）

令和５年度既存住宅流通促進民間支援事業について　　　

　東京都では、循環型の住宅市場の形成に向けて、既存住宅を安心して売買等できる市場の整備を促進するため、本年度から新たに、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
　本年度は下記の提案事業について選定しました。

１　選定事業者及び選定事業の概要

【１】東京都における既存住宅流通事業

選定事業者：株式会社インテリックス
（事業の概要）概要資料434KB）

　既存住宅の買取再販事業において、建物状況調査結果や既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合状況のほか、リノベーションにより向上した省エネルギー性能の内容についても、購入予定者にわかりやすく解説することなどに重点的に取り組む。さらに、購入予定者の評価等について継続的に検証を行い、省エネ性能向上を標準とするリノベーション事業のブランド開発に活かし、安心できる既存住宅売買の促進を図っていく。

選定事業者：小田急不動産株式会社
（事業の概要）概要資料522KB）

　マンションの買取再販事業を進める中で、断熱・省エネ性能向上の効果が高い、サッシ（共用部）を含む窓全体の断熱改修等を行う際に、管理規約の改定が必要な既存マンションにおいて、管理組合への合意形成の支援を行うことにより、省エネリフォームの実施モデルの構築に取り組む。
　改修後は現場見学会を実施し、マンションの居住者や管理組合に、断熱・省エネ性能が向上するリフォームや、適切な維持管理の重要性を周知し啓発していく。
　さらに、こうした取組について、他のマンションの管理組合に働きかけ広く展開・波及させることにより、既存マンションの市場価値を向上させ、建物状況調査や瑕疵保険の付保とともに適正な評価のもとで安心できる既存住宅売買の促進を図っていく。

【２】建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業

選定事業者：岡庭不動産株式会社
（事業の概要）概要資料94KB）

　既存住宅の売主に向けて、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の重要性・有用性に関する事例解説セミナーを開催し、情報発信や相談対応を行うことにより、不動産売却時の売主の建物情報開示に対する意識の向上を図る。
　こうした取組を継続して行うことを通じて、精度の高い情報を備えた売却不動産を市場に提供し、買主側の既存住宅購入に対する不安や不信感の軽減に繋げていく。

２　既存住宅流通促進民間支援事業の概要

【１】東京都における既存住宅流通事業

概　　要：既存住宅を良質な住宅に改修して建物価値や性能を適正に評価・販売する仕組みの構築を行う取組に対する支援
補助率：補助対象経費の３分の２
補助金額：仕組みの構築検討経費：上限500万円／１件
リフォーム工事費等：上限100万円／戸１事業者あたり３戸まで
政策課題解決型の場合上限200万円／戸
募集件数：５件

【２】建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業

概　　要：不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発に関する取組に対する支援

補助率：２分の１
補助金額：上限200万円／１件
募集件数：５件

３　応募受付期間　※令和５年度の募集は終了しました

　【第１回募集】　令和５年５月15日から同年６月16日まで
　【第２回募集】　令和５年10月５日から同年10月30日まで
　【第３回募集】　令和５年10月31日から同年11月30日まで

４　事業者の選定方法

　提出された事業提案書等について、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が選定事業を決定。

５　選定基準

東京都における既存住宅流通事業	建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
①実現可能性・熟度 ②効率性（体制・運営方法・計画） ③資産価値評価の妥当性 ④リフォーム工事による住宅の質・性能の　見える化の内容 ⑤持続可能性 ⑥発展性・波及性	①実現可能性 ②取組効果 ③持続可能性 ④発展性・波及性