サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度

最終更新日：令和５（2023年）年11月２日

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度とは

　高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まいを整備することにより、高齢者の居住の安定を確保することを目的としています。

　「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（以下「高齢者住まい法）という。）の一部改正により平成23年10月20日より開始された制度で、バリアフリー構造等を有し、安否確認サービス、生活相談サービス等を提供する賃貸住宅等を登録し、その情報を広く提供するものです。

　【参考】

　　　サービス付き高齢者向け住宅制度の概要
（ 一般社団法人高齢者住宅推進機構のホームページ）

サービス付き高齢者向け住宅をお探しの方へ

• ・サービス付き高齢者向け住宅の検索は、ご自宅のパソコンから検索が可能です。
  →　サービス付き高齢者向け住宅登録検索ページ（ サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムホームページ）
  
• ・公益財団法人東京都福祉保健財団または各区市町村の高齢者住宅担当窓口においても情報を提供しています。

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録

• ・「サービス付き高齢者向け住宅」の名称を使用するには、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録が必要です。
• ・東京都におけるサービス付き高齢者向け住宅事業の申請窓口は、公益財団法人東京都福祉保健財団です。
• ・サービス付き高齢者向け住宅事業の申請をする場合、申請前に下記１の「東京都の登録基準要件表」の基準に合致しているか確認してください。
• ・サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度は、５年ごとに登録の更新を行うことが義務付けられています。
• ・サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者のうち、医療・介護連携を行っている事業者は、平成27年3月に福祉局が策定した「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン 」に十分に留意してください。

１　登録基準

※　東京都パートナーシップ宣誓制度の創設（令和４年11月１日より運用開始）に伴い、東京都の登録要件基準表を改正しました。

登録基準の詳細は、東京都の登録要件基準表(243KB)をご覧下さい。
また、申請にあたっては、登録等事務の流れ(569KB)を確認してください。

登録基準の詳細については、公益財団法人東京都福祉保健財団にお問い合わせください。

２　申請方法

　登録の申請に必要な書類及び手続きについては、公益財団法人東京都福祉保健財団のホームページで確認してください。
→公益財団法人 東京都福祉保健財団ホームページ

サービス付き高齢者向け住宅の指導

　サービス付き高齢者向け住宅登録事業者へ対し、高齢者の居住の安定確保に関する法律第24条に基づき立入検査を実施しています。検査実施通知に記載のある検査日の10日前までに自己点検票を作成し、住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課へ提出してください。

• ・「東京都サービス付き高齢者向け住宅　検査基準」（430KB）
• ・自己点検票（62KB）
• ・改善状況報告書（15KB）
• ・改善状況報告書（別紙）（15KB）