区市町村の関与手続きの区分等

東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業
区市町村関与手続の区分等について

 

　東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金交付要綱第5第1項について、以下のとおり、各区市町村ごとの関与手続の区分をまとめました。補助事業の窓口は東京都住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課（TEL 03-5320-4947）です。
　なお、関与手続きの区分については、具体的な基準を現在検討中の場合を含みます。

（関与手続きの区分）
基準策定　・・・・・・・・・ 都住宅補助に際し区市町村が事業者に求める基準を定めています。
手続き不要　・・・・・・・・ 区市町村関与手続きは不要です。
申請受付をしない　・・・・・ 都は本事業による補助事業の申請受付を行いません。
※1：千代田区及び渋谷区は基準を策定する予定であり、その間、都は補助事業の申請受付を行いません。
※2：中央区サービス付き高齢者向け住宅整備事業助成金制度要綱第40及び別表3に基準を定めています。
※3：東村山市は「高齢者向け住まいの整備に関する指針」を策定する予定であり、その間、都は補助事業の申請受付を行いません。
※4：羽村市は基準を策定する予定であり、その間、都は補助事業の申請受付を行いません。
※5：瑞穂町は基準を策定する予定であり、その間、都は補助事業の申請受付を行いません。
※6：令和6年3月31日までに稲城市と協議が始まっている案件は除きます。