平成27年度　第２回　東京都住宅政策審議会企画部会(平成27年6月3日)における資料及び主な意見の概要

最終更新日：平成28（2016）年9月30日

資料

• 次第（［PDF］81KB）
• 資料－1　　　平成27年度第1回住宅政策審議会企画部会における主な意見の概要（［PDF］203KB）
• 資料－2－1　　　住宅セーフティネットの基本的な考え方（案）（［PDF］275KB）
• 資料－2－2　　　住宅セーフティネット（概念図）（［PDF］276KMB）
• 資料－3　　　住宅確保に配慮を要する都民の居住の現状と課題（［PDF］391KB）
• 資料－4　　　都民の居住の安定に関する現状と取組（［PDF］554KB）
• 資料－5　　　都民の居住の安定に関する現状と取組 【資料集】（［PDF］5.3MB）

議事概要

• 前回に引き続き「都営住宅」に関して議論を行った。
• 住宅セーフティネットについての基本的な考え方について整理し、取組の方向性について議論を行った。

主な意見の概要

〈管理組合に対する支援について〉

• 賃貸用の空き家が60万戸あり、比較的安い家賃の賃貸住宅も増えてきている。また、今後人口が減少する見込みであることから、都営住宅の戸数を増やすことについては慎重に考え、現在の26万戸のストックを最大限に活用することを優先して、考えるべきではないか。
• 行政に相談しない人達が住宅に一番困っていて、そうした人達へのセーフティネットが最大の課題である。
• 既存ストックの活用にあたっては耐震性能だけでなく、例えば温熱や省エネ性能の水準の評価をした上で、改築・建替をするなど、室内、生活環境などの物理的な環境性能の高い住宅の提供についても合わせて検討すべきである。
• 関係部局や区市町村との連携とともに、NPOや町会、自治会などの社会的な資源を活用して、働くことができない孤立した高齢者をサポートしていく必要がある。住宅の確保だけでは生活が維持できない人が多くいる。そこには生活支援が必要で、それと、住宅の確保の両面を組み合わせることの検討が必要である。
• 最後のセーフティネットは、福祉分野で対応していると思う。福祉の実務になると、区市町村の福祉事務所が現実には対応している状況がある。こうした区市町村の福祉や、雇用・就労政策といった、住宅政策に隣接する分野との役割分担を考えながら、都と区市町村、公的団体がどのように連携していくのかを検討していくことが必要である。
• 民間賃貸住宅への家賃補助については、生活保護との関係をどう整理するのか、対象をどう設定するのかなどの課題がある。家賃補助により、相当の財政負担が生じることや市場の家賃価格が底上げされる懸念もあるなど、難しい問題を抱えており、慎重に検討すべきである。