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公社住宅の創出用地で福祉インフラ整備の事業者募集を行います

更新日

 東京都では、高齢者施設等の福祉インフラの整備促進のため、都営住宅や公社住宅の建替えに伴う創出用地を活用していくこととしており、2024年度末までに30ヘクタールを超える候補地を提供することを目標としています。
 このたび、東京都住宅供給公社では、小金井市の小金井本町住宅用地を活用し、特別養護老人ホーム等を整備・運営する事業者を公募します。
 ※本公募については終了しました。結果につきましては下記リンク先をご覧ください。

【東京都住宅供給公社ホームページ】
https://www.to-kousya.or.jp/k_news/r2_12koubo_kekka.pdf

記事ID:109-001-20241024-010461