公社住宅の創出用地で行う福祉インフラ整備の事業者が決定しました

　東京都では、高齢者施設等の福祉インフラの整備促進のため、都営住宅や公社住宅の建替えに伴う創出用地を活用していくこととしており、2024年度末までに30ヘクタールを超える候補地を提供することを目標としています。
　このたび、東京都住宅供給公社で募集しておりました小金井本町住宅で行う特別養護老人ホーム等の整備・運営をする事業者が決定しました。
　詳細につきましては、下記リンク先をご覧ください。

【東京都住宅供給公社ホームページ】
https://www.to-kousya.or.jp/k_news/r2_12koubo_kekka.pdf