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サービス付き高齢者向け住宅等の供給

最終更新日:令和4(2022)年5月25日

サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進策

 東京都は、バリアフリー構造を有し、緊急通報や安否確認などの生活支援サービスが提供され、高齢者が適切な負担で入居可能なサービス付き高齢者向け住宅の供給促進に取り組んでいます。

参考:「サービス付き高齢者向け住宅の供給促進」パンフレットPDFファイル(1.6MB)

都直接補助

東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業

 地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民やまちづくり等へ貢献するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいの確保を図るため、医療や介護サービスを提供する地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者に対し都が直接補助します。
(参考:東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金交付要綱)PDFファイル466KB)

■ 主な要件

○国補助(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)の補助金交付を受けていること

○地域密着型サービス事業所等と協定により連携すること

○都に対し建設予定地の区市町村の関与に係る手続きをすること
(補助金交付に際し、建設予定地の区市町村により①基準策定 ②手続き不要 ③申請受付をしない の3つの関与手続きの区分があります。各区市町村の関与手続きの区分等については、 「区市町村の関与手続きの区分等」をご覧ください。)

■ 補助内容

整備費補助

〔住宅〕及び〔高齢者生活支援施設〕

新築:建設費の1/10

上限120万円/戸

改修:○共用部分、加齢対応構造等工事費、用途変更に伴い法令等に適合
させるために必要となる構造・設備の改良に係る設置・改修工事費の1/3

上限180万円/戸

○エレベーター設置工事費の1/3

上限500万円/基

 

【夫婦世帯入居支援加算】

① 床面積40㎡以上かつ基本設備を全て設置する住戸   20万円/戸

② ①に加え、さらに共用部分に収納スペースを有する住戸 40万円/戸

【医療・介護連携強化加算】

10~105万円/戸
(上限3,900万円)

■ 工事着工までの手続

工事着工までの手続

  事業者が行う手続

※1 区市町村によっては都に対する審査依頼が不要又は交付申請が認められない場合があります。
また、計画地の「都住宅補助に係る区市町村別基準」によっては、国交省所管の補助金交付申請までの手続を並行して行える場合があります。

※2 医療・介護連携強化加算を申請する場合はこの手続が必要です。

※3 事業は補助金の交付決定後に着手してください。

■ 応募・交付申請方法

 応募・交付申請方法については、「東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業 応募・交付申請要領【令和4年度】」(PDFファイル884KB)をご覧ください。

申請にあたり、次の様式集等をご活用ください。

※令和4年度事業の応募・交付申請書類の提出期間は
令和4年4月25日(月曜日)から令和5年3月13日(月曜日)までです。
応募交付申請に当たっては、国が実施するサービス付き高齢者向け住宅整備事業の交付決定を受けていること等が要件になります。

令和4年度事業の医療・介護連携強化加算の審査依頼の締切について別ウインドウを開く

■ 完了実績報告方法

 完了実績報告方法については、交付決定を当初に受けた年度の応募・交付申請要領をご確認の上、様式についても交付決定を当初に受けた年度の様式をご活用ください。

 【本整備事業で工事を実施する場合】

 【本整備事業で調査設計計画を実施する場合】

※口座振替依頼書については会計管理局のホームページ別ウインドウを開くをご覧ください。1口座のみ新規に登録する場合は、支払金口座振替依頼書(口座情報払・手書き用)をご利用ください。

■ 申請窓口・問い合わせ先

東京都 住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課(03-5320-4947)
(医療・介護連携強化加算について)東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課(03-5320-4273)


区市町村補助

東京都サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業

 サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者に対し、区市町村が整備等に要する費用の一部を補助します。都は、国とともに本補助事業を実施する区市町村に補助を行い、支援します。

■ 主な要件

○管理期間: 10年以上
○家賃設定: 市場家賃調査で得られた当該住宅の適正家賃を上限とすること
○その他: 供給計画について都の認定を受けること

■ 補助内容

整備費補助

〔住宅〕及び〔高齢者生活支援施設〕

新築 :建設費の約1/4~1/5

上限200~255万円/戸

改修 :共用部分、加齢対応構造等工事費の2/3~85/100
※建物の買い取り・借り上げ等を行わない改修については、補助対象等が異なります。

 

【地域密着型サービス事業所併設加算】

20万円/戸

【入居者及び地域住民の共用リビング併設加算】

10万円/戸

【木密事業等推進加算】

30万円/戸

【医療・介護連携型加算】

100万円/戸

家賃減額補助 入居者の所得に応じ最大4万円/月
供給計画
策定費補助
区市町村が定める額

■ 工事着工までの手続

工事着工までの手続

■ 申請窓口・問い合わせ先

中央区

その他 活用可能な補助事業

 サービス付き高齢者向け住宅等を供給するにあたり活用可能な補助事業は上記のほか、次の補助事業があります。

サービス付き高齢者向け住宅への改修実施事例

改修実施事例

 既存ストックを有効活用し、サービス付き高齢者向け住宅へ改修してみませんか?
 既存ストックの活用推進を図るため、改修事例について3点程ご紹介させていただきます!
 改修を実施した事業者のご意見等も掲載しておりますので、ご覧になってください。
 また都では、サービス付き高齢者向け住宅の供給促進に向け、補助制度を実施しております。
 ぜひ、ご活用ください。

実例1 集合住宅活用

実例2 社員寮活用

実例3 集合住宅活用

活用可能な補助事業

 サービス付き高齢者向け住宅等を供給するにあたり活用可能な補助事業があります!
ぜひ、ご活用ください。

 ・東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業

整備費補助

【基本額】〔住宅〕及び〔高齢者生活支援施設〕

 新築 :建設費の1/10

上限120万円/戸

 改修 :○共用部分、加齢対応構造等工事費、用途変更に伴い法令等に適合させるために
      必要となる構造・設備の改良にかかる設置・改修工事費の1/3

上限180万円/戸

     ○エレベーター設置工事費の1/10

上限500万円/基

 

 

 

☆拡充

※その他にも加算メニューがあります。
詳細については、こちらをご覧ください。

 ・サービス付き高齢者向け住宅整備事業[スマートウェルネス住宅等推進事業](国土交通省)別ウインドウを開く

家賃の補助を受けて入居したい方

 一部のサービス付き高齢者向け住宅や東京都高齢者向け優良賃貸住宅の入居者は、収入等に応じて家賃の補助が受けられます。(別途、敷金(3ヶ月分以内)、共益費、サービス費がかかります。その他の礼金、更新料等はかかりません。)入居の募集は公募で行います。(地元枠設定の場合あり)
 入居資格は、以下のとおりです。
 〇原則として都内在住の方
 〇申込本人が60歳以上の単身者、又は60歳以上で同居者が配偶者若しくは60歳以上の親族
 〇収入制限あり(月額38万7千円以下もしくは48万7千円以下)
 〇区市町村により在住要件を課すなど多少条件が異なる場合があります。
 入居に関するお問合せは、各住宅の管理者までお願いします。

(家賃補助を実施している区部)

千代田区、中央区、港区、墨田区、品川区、中野区、豊島区、北区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

(家賃補助を実施している市部)

日野市、東久留米市

各住宅へのアクセス、主な募集条件等の詳しい情報は、こちらPDFファイル237KB)をご覧ください。