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一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業

最終更新日：令和4(2022)年4月12日

事業概要・住宅等の要件

１　事業概要

・サービス付き高齢者向け住宅に一般住宅及び居住者のふれあいを促進する交流施設を併設した住宅の整備について、民間事業者からの提案を募集
・事業者からの提案について審査を行い、３事業者程度を選定
・都は選定された事業者に対し、設計費及び整備費を補助

２　住宅等の要件

（１）サービス付き高齢者向け住宅

・国の補助を受ける住宅とする。
・戸数は一般住宅との合計戸数の４割程度から６割程度とする。
・地域密着型サービス事業所等と協定により連携することとする。（平成31年度（2019年度）から要件として追加）

（２）一般住宅

・想定する居住人数に対して住生活基本計画（全国計画）に定める最低居住面積水準以上の計画とする。
・住宅の共用部分について、地域と連携した防災対策等を講じること等の整備基準に適合するものとする。

（３）交流施設

・上記住宅の居住者の交流のため必要な屋内施設及び屋外施設とする。
・屋内施設は必ず整備するものとする。

補助内容

【新規建設型】

補助対象項目			補助率	補助金上限額
設計費		サービス付き高齢者向け住宅、一般住宅、交流施設の実施設計に要する費用	1/6	8,000千円
整備費	サービス付き高齢者向け住宅	サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者生活支援施設の建設に要する費用	1/10	1,200千円/戸
	一般住宅	一般住宅の整備に要する費用	1/10	50,000千円
	交流施設	交流施設の整備に要する費用（家具、什器の材料費、設置費を含む。）	1/2	25,000千円

※平成31年度（2019年度）から、介護関連施設等の新築に係る整備費用を補助対象外

【既存改修型】

補助対象項目			補助率	補助金上限額
設計費		サービス付き高齢者向け住宅、一般住宅、交流施設の実施設計に要する費用	1/6	8,000千円
整備費	サービス付き高齢者向け住宅	サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者生活支援施設の改修に要する費用（エレベーター工事を除く。）	1/3	1,800千円/戸
	一般住宅	一般住宅の改修に要する費用	1/3	50,000千円
	交流施設	交流施設の改修に要する費用（家具、什器の材料費、設置費を含む。）	1/2	25,000千円

スケジュール

令和4年	4月12日	募集要項等の公表
	5月16～19日	第Ⅰ期応募受付
	9月05～08日	第Ⅱ期応募受付
令和5年	1月10～13日	第Ⅲ期応募受付

決定事業者一覧

これまでの決定事業者一覧（206KB）

補助金交付要綱等