宅地建物取引業免許申請の手引（国土交通大臣免許・東京都知事免許）

最終更新日：令和６(2024)年４月１日

　宅地建物取引業免許申請等における押印の廃止について

・先般、国において、押印廃止に関する関係省令の改正が行われたことを受け、このたび東京都規則を改正しました（令和３年３月１日公布・施行）。

・これにより、省令及び東京都規則で定める様式への申請者・届出者の押印は不要となりました。

・廃業等届及び債権の申出の有無等に関する証明申請書については、押印の廃止に伴い印鑑登録証明書の添付が不要となります。
　廃業等届出については、【廃業等届出書の作成】(1.56MB)
　債権の申出の有無等に関する証明申請書については、【営業保証金の取戻し手続き】(1.27MB)を、ご確認ください。

・なお、一部の第三者が事実を証明するための書類には押印が必要な場合がございます。（例：非常勤証明書・出向証明書・レンタルオフィス証明書等）

・なりすまし等の不正を防止するため、窓口受付におきまして、本人確認書類の提示等をお願いする場合があります。
（本人確認書類の例）
・運転免許証、パスポート、宅地建物取引士証等（法人の場合は、印鑑証明書も可）

新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後も、更新免許証・書換え免許証を郵送交付いたします。
　新規免許は郵送交付の対象外となります。
　郵送交付は希望制で当分の間の対応です。郵送を希望されない場合は窓口交付いたします。
　詳細については、【更新等免許証　郵送交付のご案内】【ご案内】(404KB)・【様式１】(15KB)をご確認ください。

　宅地建物取引業法の改正に伴い、令和元年９月１４日から成年被後見人又は被保佐人（以下「成年被後見人等」という。）であることが欠格事由ではなくなり、宅地建物取引業を適正に営む能力を有するかどうかを個別に審査することになりました。
　成年被後見人等に該当する方については、一部の提出書類が異なりますので、事前に不動産業課免許担当（国土交通大臣免許については関東地方整備局 免許担当）までお問合せください。
　※なお、成年被後見人等に該当しない方の免許申請に必要な書類はこれまでと変更ありません。

【更新免許を申請中の方へ】
更新免許の申請後から新たな免許の交付を受けるまでの間（審査や補正対応中）に、従前の免許の有効期間を経過した場合でも、従前の免許は直ちに失効するわけではなく、新たな免許の交付を受けるまでの間は有効となります。

（参考）宅地建物取引業法第3条第４項
「（略）免許の更新の申請があつた場合において、（略）有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、（略）有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。」

※申請時に添付いただく住民票についてはマイナンバー制度の施行により、住民票に個人番号（マイナンバー）が記載されるものも発行されるようになりましたが、宅地建物取引業免許申請にご提出いただく住民票については、すべて個人番号（マイナンバー）の記載がないものをお願いしております。住民票を取得する際にはご注意ください。

※東京都知事免許の手数料は、現金を持参して下さい。
※手数料納付は旧紙幣に対応しておりませんのでご注意ください。

「宅地建物取引業免許申請の手引」をＰＤＦファイルにて掲載しておりますのでご覧ください。

宅地建物取引業免許申請の手引(全文）		19.2MB
申 請 様 式	免許申請書（様式第１号）	941KB	87KB
	事務所写真台紙	12KB
	宅地建物取引業者名簿登載事項 変更届出書（様式第3号の4）	472KB	51KB
	宅地建物取引業者免許証書換え 交付申請書（様式第3号の2）	121KB	19KB
	廃業等届出書（様式第3号の5）	106KB	17KB
	宅地建物取引業者免許証再交付申請書（様式第３号の３）	104KB	24KB
※作成にあたっては、部数や添付書類などを手引で必ずご確認ください。
宅地建物取引業免許申請等の手引（各項目別）
◎　表紙（申請にあたっての注意）及び目次			1.2MB
☆　免許を受けられない者			936KB
〔１〕　宅地建物取引業の免許のあらまし １　免許制度の概要 ・宅地建物取引業とは ・免許の区分 ・免許の有効期間 ２　免許を受けるための要件及び審査等 ・免許申請者 ・免許の基準 ・免許要件等の審査 ・事務所について ・専任の宅地建物取引士 ・政令第２条の２で定める使用人			1.5MB
〔２〕東京都知事免許の申請等 １　免許申請手続き（フローチャート） ・免許申請書類作成にあたっての留意事項 ・免許の更新申請手続きについて ・免許申請に必要な書類			1.5MB
２　新規免許を受けた後の諸手続き ・営業保証金の供託 ・保証協会に加入する場合 ・宅地建物取引士の「勤務先」等の変更登録申請 ・｢標識の掲示等｣の義務			985KB
３　免許換えの申請手続			1.3MB
４　免許申請書の作成 ・作成上の共通注意事項 ・各面の共通記入要領等 ・各申請書類の作成、記入要領等			5.9MB
５　営業保証金供託済届出書の作成 営業保証金供託・取り戻し関係申請様式はこちら			1.1MB
６　名簿登載事項変更届出書等の作成 ・「名簿登載事項変更届出書」の作成、記入要領等 ・変更届出等書類一覧説明書（法人・個人）			3.5MB
７　廃業等届出書の作成 ・｢廃業等届出書｣の作成、記入要領等			1.6MB
８　営業保証金の取戻し手続 ・官報公告原稿用紙の記入例 営業保証金供託・取り戻し関係申請様式はこちら			1.3MB
９　郵送による「更新免許申請」のご案内 ・宅地建物取引業更新免許申請書　郵送チェックリスト			1.1MB 933KB
１０　郵送による「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」等のご案内 ・宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書等　郵送チェックリスト			1.1MB 932KB
〔３〕国土交通大臣免許の申請等 １　免許申請手続き（フローチャート） ・免許申請に必要な書類 ２　変更届出等書類一覧説明書 ３　その他			1.2MB
《参考》国土交通省ホームページ 宅地建物取引業者票様式、従業者証明書・従業者名簿様式ほか 《参考》国土交通省ホームページ 報酬額表（◆宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額）ほか
◎　用紙販売所の御案内（ 弘済会アシストのホームページ）
◎　免許を受けた後「標識の掲示等」の義務 従業者証明書及び従業者名簿の記入例はこちら464KB ※従業者証明書（様式第八号）は令和３年９月１日より押印廃止となりました。手引内の押印欄の記載につきましては記入例のとおり読み替えていただきますようお願いいたします。			1.4MB
◎　宅地建物取引業免許申請Ｑ＆Ａ			936KB
◎　市区町村コード表（東京都・近県）			929KB
◎　各都道府県「免許担当課」一覧表			932KB
◎　担当窓口（問合せ先）			973KB
◎　裏表紙（書類の綴り方）			792KB

＊なお、申請用紙は東京都弘済会用紙販売所（ホームページはこちら）、都庁周辺の行政書士事務所等で購入することもできますのでお問い合わせ下さい。
ただし、保証金の取り戻しについての用紙は都庁周辺の行政書士事務所のみで扱っております。