最終更新日:令和5年3月28日
都は、マンション管理組合の管理不全予防・改善の取組を支援するため、管理状況届出制度の届出を行った要届出マンションで、管理不全の兆候のある分譲マンションが、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施するマンション管理アドバイザー制度の指定されたコースを利用する場合、派遣料を一部助成します。
1 実施対象
- 以下の項目すべてに該当する分譲マンション
- ①都マンション管理条例に基づく要届出マンション※1
- ②届出が受理されたマンション
- ③管理不全の兆候があるマンション※2
- ※1 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」で管理状況の届出が義務付けられている、昭和58(1983)年12月31日以前に新築された分譲マンションで、居住の用に供する独立部分が6戸以上のもの
- ※2 管理不全を予防するための必須事項(管理組合の有無、管理者等の有無、管理規約の有無、年1回以上の総会開催の有無、管理費の有無、修繕積立金の有無、修繕の計画的な実施(大規模 な修繕工事)の有無)のいずれかが「ない」又は「いない」と回答したマンション
2 助成内容
指定されたコースの派遣料を以下のとおり助成します。
- ・「状況確認・課題整理、コース案内」と「総会立会等」については、各々1回まで全額助成
- ・「管理組合運営体制の整備に関すること」や「長期修繕計画見直し案及び修繕積立金見直し案に関すること」など、9コースについては、合計2回まで半額助成
3 申込受付開始日
令和5年4月3日(月曜日)
- お申込み等の詳細は、別添「マンション管理アドバイザーCコース新設のご案内(159KB)」をご覧ください。
お問い合わせ先
民間住宅部 マンション課 マンション施策推進担当
(直通)03-5320-5004
民間住宅部 マンション課 マンション施策推進担当
(直通)03-5320-5004