事業実施イメージ図
1 事業者が行う事業内容
次の（1）、（2）の事業を一体的に実施します。
（１）普及啓発事業
- 空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行う事業を実施
- 取組例：セミナー、フォーラムの開催等
- 必要に応じ、法律や不動産等の専門家や区市町村と連携
- セミナー等参加者への相談窓口利用の働きかけ
（２）相談事業
- 空き家所有者等の相談に無料で応じるワンストップ相談窓口の設置
- 相談者へ空き家の利活用等に関する具体的な解決策の提案及び費用の試算等を実施
- 東京都内に所在する空き家の所有者の要望に応じ、空き家相談員及び専門家を派遣
- 解決策提案後の相談者に対するフォローアップ
- 空き家活用希望者と東京都内に所在する空き家の所有者のニーズや条件整理等を行い、マッチングを実施
- 空き家の解体及び家財整理に係る費用の補助
2 事業対象
（１）普及啓発事業
空き家所有者等（東京都内に所在する空き家の所有者（空き家を所有することが見込まれる方及びその関係者を含む。以下同じ。）及び東京都外に所在する空き家を所有する東京都民（空き家を所有することが見込まれる方及びその関係者を含む。）をいう。以下同じ。）及び空き家の利活用等に関心のある東京都民等（空き家の所有を問わない。）
（２）相談事業
空き家所有者等及び空き家活用希望者（東京都内に所在する空き家を活用することを希望する方をいう。）
3 事業期間
令和5年4月1日（土）から令和6年3月31日（日）まで
4 事業者への補助金額
1事業者当たり850万円
5 事業者の決定
公募により、以下の5者を令和5年度事業者として決定しました。
事業者（五十音順）
- 特定非営利活動法人空家・空地管理センター
- 株式会社ジェクトワン
- 東急株式会社
- 東京都行政書士会
- ネクスト・アイズ株式会社
6 相談窓口の開設期間
令和5年4月1日（土）から令和6年3月31日（日）まで
お問合せ先
民間住宅部 計画課 空き家施策企画担当
（直通）03-5320-5148
- 更新日
タイトル
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