「都営住宅耐震化整備プログラム」の改定について

最終更新日：令和2(2020)年12月25日

　東京都は、平成20年3月に都営住宅耐震化整備プログラムを策定し、「令和2年度末までに都営住宅の耐震化率を100%」とする目標を掲げ、都営住宅の耐震化を進めてきました。
　令和元年度末時点での耐震化率は、95.9％（戸数ベース）となっています。分譲店舗が併設されていない住棟（以下「純住棟」という。）の耐震化率は97.5％であるのに対し、分譲店舗が併設されている住棟（以下「併存店舗付き住棟」という。）の耐震化率は47.7％であり、併存店舗付き住棟の耐震化が課題となっています。
　こうした状況から、居住者の安全・安心を図り、また、民間住宅等の耐震化を促すためにも、本プログラムの改定を行い、耐震化の完了までの計画を明確にして着実に耐震化を進めていくこととしましたのでお知らせします。

目標の設定について

　「令和７年度末までに都営住宅の耐震化率100％」とする目標を設定し、 併存店舗付き住棟の耐震化の取組を重点的に実施し、耐震化を推進

改定の概要について

・耐震化が必要な都営住宅約10,500戸について、建替え約5,300戸、撤去約700戸、耐震改修約4,500戸を実施
・耐震改修対象の併存店舗付き住棟については、平成30年度から始めた併存店舗の買取りの取組により、店舗権利者との合意形成を加速するとともに、
　店舗権利者への説明業務の委託を活用することにより、引き続き耐震化を推進
・都営住宅敷地内の耐震性が不十分なブロック塀等の安全対策を実施

都営住宅耐震化整備プログラム（397KB）