令和７年度東京都住宅政策本部会計年度任用職員（都営住宅移管推進専門員）の募集について

更新日: 2025年3月18日

住宅政策本部では、住宅政策本部会計年度任用職員（都営住宅移管推進専門員）を募集いたします。募集の詳細は、「募集要項」をご覧ください。

１　募集人員（予定）

　１名

２　任用期間

　令和７年４月21日から令和８年３月31日まで

　　※　任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、
　　　４回を上限として公募によらず再度任用される可能性があります。
　　　　なお、期間を定めた任用であり、令和８年４月１日以降の任用を保障するものではありません。

３　勤務場所

　東京都住宅政策本部都営住宅経営部資産活用課
　（東京都新宿区西新宿２－８－１　東京都庁第二本庁舎13階）

４　職務内容

　都営住宅の移管に係る折衝業務の補助
　・区市町村との移管協議に係る業務補助
　・移管住宅の自治会及び居住者折衝に係る業務補助
　移管住宅の財産譲渡等に係る書類等の整理及び作成補助
　・移管住宅に係る区市町村への引継ぎ関係書類（住宅関係図面等）の整理
　・財産譲渡に係る手続き書類の作成補助

５　応募資格・求められる能力

次の要件をすべて満たすこと。
(1)公営住宅法や行政財産の処理等、都営住宅の管理に関する専門的かつ幅広い知識を有すること。
(2)円滑な対人折衝（区市町村との調整、居住者対応）ができること。
(3)パソコン操作（Excel、Word等）ができること。
(4)健康で、かつ、意欲をもって職務に遂行すると認められること。
(5)地方公務員法第16条に定める採用に関する欠格事由に該当しないこと。
(6)災害が発生した場合に災害対応の職務に従事できること。

６　勤務日数（予定）

月１６日

７　勤務時間　

　原則として、次のいずれかとします。
　①Ａ班勤務　午前８時３０分から午後５時１５分まで
　②Ｂ班勤務　午前９時００分から午後５時４５分まで
　※　但し、所属長の命により、他の時間帯を設定する場合があります。その場合の勤務時間は、常勤職員の例により設定します。
　※　原則、所定勤務時間を超える勤務はありません。ただし、業務の必要上やむを得ない場合、所定勤務時間を超える勤務となる場合があります。