随時募集

最終更新日：令和６（2024）年４月１日

• ⍄都営住宅とは
• ⍄募集の概要
• ⍄随時募集とは
• ⍄申込みにあたっての注意
• ⍄入居資格審査
• ⍄住宅のあっせん
• ⍄申込みから入居までのスケジュール
• ⍄東京都パートナーシップ宣誓制度創設に伴う入居資格の拡大について

• 都営住宅とは

• 都営住宅は、住宅に困っている収入の少ない方に対して、低額な家賃でお貸しする住宅です。入居に際して民間の賃貸住宅とは異なったいろいろな制限が設けられています。

• 募集の概要

• ・都営住宅では、部屋の広さや間取りにより、部屋ごとに入居できる人数を定めています。これに基づき、募集対象となった住宅を分類しています。この分類したものを「申込地区」といいます。入居資格をお確かめのうえ、申込地区の中から入居する人数に合う地区をひとつ選び、お申込みください。
• ・募集する住宅は、あくまでも以前に居住していた方があった住宅であり、新築同様ではありません。

随時募集とは

• ・年４回の定期募集および毎月募集で比較的低倍率だった住宅を中心とした募集です。また、すべて２人以上の家族向です。単身の方はお申込みできません。
• ・先着順の募集です。抽せんは行わず、すぐに書類審査に進みます。そのため、定期募集や毎月募集とは資格が異なる箇所がありますのでご注意ください。
• ・資格審査が順調に進んだ場合、最短で申込みから3か月程度で入居できます。
  なお、一部、未補修であることなどを理由に入居までに6か月以上かかる予定の住戸があり、その場合は、募集住戸一覧や募集住宅情報の「仕様等」の欄にその旨、記載しています。
• ・棟や階数を含め、部屋の指定はできません。入居資格審査合格後のあっせん通知でお知らせします。

• 申込みにあたっての注意

• (１) 入居する家族を決めてください。
• 都営住宅は、申込みのときに、都営住宅に入居する方全員の情報を登録し、入居が許可されたときにはその全員に同時に入居していただきます。申込みしたあとは入居する人の変更は一切できません。変更が認められるのは、申込み後に死亡された方を除くことと、出生した子を加えることのみです。
  したがって、都営住宅に入居する方（入居できる方）を決めたうえで申込みしてください。
• ・利用者ご本人による、募集サイト上での入力内容の変更や取消の操作は、当日中のみ可能です。翌日以降は、東京都住宅供給公社　都営住宅募集センターに電話連絡してください（℡03-3498-8894　平日9：00～18：00）。所定の手続きにより申込みの取消しが可能です。変更は、申込みの取消しが完了した後、再度の申込みが必要となります。
• (２) そのほか、以下の点にご注意ください。
• ・ほかの都営住宅募集で、すでに合格・登録されている方は原則として申込みできません。
• ・以前都営住宅にお住まいだった方または現在お住まいの方で、都営住宅使用料等に未納分のある方は入居資格審査のときまでにお支払いいただきます。
• ・入居資格審査対象者となった方で、死亡により入居人数が減少した場合は、間取りが変更になることがあります。
• ・近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じています。区・市・町では洪水ハザードマップをホームページで公開していますので、申込み前にご確認ください。
• ・申込み代行業者は東京都・東京都住宅供給公社とは全く関係ありません。

• 入資居格審査

• 申込みのときに登録された世帯の内容を書類で確認します。入居資格審査に合格した方が都営住宅の使用予定者となります。
  ※入居資格審査に必要な主な書類はこちら

• 住宅のあっせん

• 入居資格審査に合格したあと、あっせん通知を送付します。
  なお、申込者が棟・間取り・階数等を指定することはできません。

申込みから入居までのスケジュール　

• 申込受付完了
• 　↓　
• ※これよりあとの各種お知らせ・通知はすべて郵送となります。メールはお送りしませんのでご了承ください。
  入居資格審査　申込みから約10日後に通知書を送付します。
• ・申込内容について、確認の電話をする場合があります。
• ・資格審査通知書を順次発送しますので、必要な書類を都営住宅募集センターに提出してください。資格審査のときの提出書類により取得した個人情報は、入居後の都営住宅等管理業務において利用させていただきますのでご了承ください。また、提出された書類はお返しいたしません。
• 　↓　
• 合格通知発送
• 必要な書類をすべて提出していただいたあと発送します。
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• 入居の用意ができ次第、順番にあっせん通知をお送りします。
  住宅の使用許可日（入居）は、申込月から約３か月後の予定です（資格審査が順調に進んだ場合）。
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• 都営住宅あっせんおよび入居説明会通知書ほか発送　使用許可日の約１か月半前に発送予定
• ・使用許可日、入居予定住宅の号棟・部屋番号、下見期間等をお知らせします。
• ・来社による入居説明会は実施しておりません。
• 　↓　
• 住宅の下見　使用許可日の約１か月前
• 　↓　
• 都営住宅ご入居のご案内ほか発送　使用許可日の約１か月前
• ・入居手続きと住まい方等に関する説明資料をお送りしますので、内容をよくご確認のうえ、必要書類を期日までに返送してください。
• ・保証金として、住宅使用料の２か月分をお支払いいただきます。
• ・入居にあたり以下の要件にあてはまる連絡先となる方１名（または１法人）が必要です。
• ①日本国内に住所を有する成人の方で、使用者の入居する都営住宅に同居しない方
• ②日本国内に連絡の取れる拠点を常設している法人
• ・連絡先となった方には、緊急の際に連絡することがあるほか、万が一使用者が使用料を滞納した場合には、滞納の事実を告げ、連絡先となった方を経由して使用者に使用料を請求する場合があります。連絡先となった方へ使用料を請求することはありません。
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• 入居手続き　使用許可日の約２週間前
• 郵便で必要書類を返送いただきます。
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• 鍵の受け取り　使用許可日の約１週間前
• 入居手続き完了後、「住宅使用許可書」をお送りしますので、管轄の窓口センターにその許可書を持参して鍵を受け取ってください。
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• 入居（申込みから約３か月後）
• 使用許可日から15日以内に引越ししてください。
  ※募集住戸一覧や募集住宅情報の「仕様等」の欄に「入居までに6か月以上かかる予定の住戸です」と記載がある場合は、この限りではありません。

東京都パートナーシップ宣誓制度創設に伴う入居資格の拡大について　

• ・東京都パートナーシップ宣誓制度が創設されたことに伴い、令和４年１１月以降の募集から親族のほか「パートナーシップ関係にある方」も家族向の申込資格を有することになりました。
• ・「パートナーシップ関係にある方」とは、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第７条の２第２項の証明（東京都パートナーシップ宣誓制度による証明）もしくは東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明書を受けたパートナーシップ関係にある方」のことをいいます。
• ・「配偶者」「同居親族」「親族」と記載のあるものは「パートナーシップ関係にある方」も対象となります。また、「夫婦」と記載のあるものは「パートナーシップ関係にある二者」も対象となります。
• ・なお、資格審査時に東京都等のパートナーシップに関する制度による証明の提出が必要です。
• ・この募集では、「パートナーシップ関係にある方」を「パートナー」と表記しています。